「（仮称）船橋市場町プロジェクト」イメージ

2/27（月）市場のJR社宅跡地に住宅、商業施設などの「（仮称）船橋市場町プロジェクト」

2026年以降に完成予定

　JR東日本と東急不動産ホールディングスは2月14日、「環境共生・コミュニティ自助型の持続可能なまちづくり」に向けた包括的な業務提携を発表し、その第1号として「（仮称）船橋市場町プロジェクト」を進めることが分かった。

　提携期間は2033年2月までの10年間。両社グループが連携し、保有するアセット、ノウハウ、人材などの活用を通じ、住宅事業、再生可能エネルギー事業、海外事業展開を推進するとともに、幅広い事業連携を進めるとしている。

　事業連携の一つとして進めるのが、環境共生・コミュニティ自助型の持続可能なまちづくり。両社が持つノウハウ・総合力を活かして多様な生活シーンを融合させた多機能複合型の町づくりを推進し、5年程度で1,000億円規模の事業収益を目指す。

　その第1号開発予定案件として、市場にあるJR社宅跡地（船橋市市場1-6）を「（仮称）船橋市場町プロジェクト」と題して、約45,000平方メートルの敷地面積に住宅、商業施設、再エネ発電施設、コミュニティ施設などを整備する。完成時期は2026年以降となっている。

　JR船橋市場町社宅は、船橋駅から約10分のところに位置し、船橋市地方卸売市場と隣接している。東西4列の全15棟あり、現在解体が進められている。

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