船橋市と米国ヘイワード市のオンライン交流会の様子

12/11（土）船橋市と米国ヘイワード市「第6回姉妹都市、友好のオンライン交流会」

両市の商工会議所会頭で意見交換

　船橋市と米国ヘイワード市の「第6回姉妹都市、友好のオンライン交流会」が12月4日に開催され、約40人が参加した。

　両市は1986年に姉妹都市提携し、両市の商工会議所間でも1987年に姉妹会議所の提携をした。今回は、両市の商工会議所の活動を中心に交流会が行われ、「コロナ禍への対応」を中心に意見交換が行われた。

　まず、船橋商工会議所会頭の篠田好造さんが「船橋市は都心に近く、交通の利便を備えている。人口も64万5千人に増え、豊かな文化や産業を持つ都市に成長している」など船橋の商工業について紹介した。

　専務理事の澤井誠治さんは、「商工会議所もコロナ禍を乗り切るために7,200件以上の事業所と窓口相談を行い、金融融資の相談も600件以上の事業所から融資申し込みを受けている」と話した。同所青年部では、飲食店の支援のために「Take Out ふなばし」WEBサイトを開設、船橋市は「＃食べよう船橋」キャンペーンをWEBやSNSで発信していることについても紹介した。

　また、後継者不足問題や商店街の空き店舗問題解決のため、「船橋ハッピー＝創業スクール」の開催や、商店街のイベント開催など、県や市の補助金を利用しながら活性化に貢献していることにも触れた。

　米国ヘイワード市からは、商工会議所会長のキム・ハゲット(Kim Huggett)さんがヘイワード市の現状について「COVID-19の影響を大きく受け、商工会議所管内でも400以上の事業者が辞め、解雇も相次いだ。コロナ禍の悪循環で、アジア系、黒人、ヒスパニック系の人たちも差別に苦しんだ。会報を150回以上発行し、融資、補助金、助成金、企業の生き残り術などの情報を提供し続けた」と話した。また「街を活気づけるために繁華街でのストリートパーティや、市役所前広場で伝統のマリアッチ祭を開催したり、昨年は年末景品セールスキャンペーンなどを行った」と紹介。

　コロナで職を失った人の復職の状態についての質問に対して、デレル・ソーンヒル(Derrell Thornhill)さんは「現在仕事は十分にあるが、休職中は補償金が支払われていることもあり、復職を躊躇する人が多いことが問題。新しい職場に対する不安や、復職にはワクチン接種が義務化され、ワクチン接種の不安も大きいようだ」と話した。

　澤井さんは「ヘイワード市と同じ問題を抱えていることが分かった。商工会議所に求められている役割と価値を考え直して、業績の回復を支援できるようにこれからも取り組みたい」と話した。

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