3/20（水）船橋市倫理法会で消防局長の講話

「職場と家庭の危機管理意識」

船橋市倫理法人会主催の「モーニングセミナー」に、船橋市消防局の山崎喜一局長が登壇、「職場と家庭の危機管理意識」についてセミナーハウスクロスウェーブ（船橋市本町2-9-3）を会場に20日朝6時から講演会が開かれた。

山崎さんは、冒頭で長崎県で起きた「グループホーム火災」についてふれ、入居者の災害時における避難経路の準備や、建設段階における構造上の問題点など「経営者の義務」である危機管理について詳しく語った。

また、平成16年の消防法改正による「住宅用火災報知機」設置の義務化について紹介したが、「現在までのところ70パーセント程度にとどまっている」と、実情を明らかにした。また、法改正に便乗して「消防署の方からきました」という語り商法が増えている事例、それに伴って「詐欺まがい商法」による被害が増えている点なども紹介。「消防署では火災報知機の設置に伺うことはあっても、販売は行っておりません」と語った。

尚、「住宅用の火災報知機であればホームセンターなどで5000円以下で販売しています」とも。

さらに、119番通報についての話題も紹介。今年4月からは、これまでそれぞれの地域で受け付けていた119番通報を「共同運用」という形式である程度まとまった地域ごとに受け付ける仕組みになる事を紹介。「船橋市、習志野市、八千代市に関しては平成32年に共同運用になる予定」とし、現在のところは単独運用を続けると紹介した。

そして、防災グッズについて「水、食料は3日分。その他に衣類、スリッパ、ヘルメット、防災頭巾、ラジオ、懐中電灯、靴、軍手などを用意しておきましょう。保管場所は、押入れの奥ではなく玄関先などすぐに取り出せる場所に」と細かく語った。また、「いざという時の家族間の集合場所についても食事などの際に決めておいたほうが良いでしょう。携帯電話はつながらない可能性が高いです」とも。

最後に、質疑応答で「救急車の適正利用」について質問が上がると、「実際に消防職員が心筋梗塞の早期発見で助かった事例」を挙げ、「119番の通報は船橋管内で年間3万件ほど。自分で病院まで行けるときなど緊急性の低い時の使用は控え、突発的なもの、緊急性の高いもの、特異な症状のものなどでは躊躇せず使用して欲しい」と語った。

倫理法人会は、「職場の教養」などの出版物を出版する企業経営者向けの自己啓発団体。全国に6万社を超える会員企業を持ち、その発祥は船橋市。船橋市内には「船橋市倫理法人会」「船橋市中央倫理法人会」の2組織がある。

それぞれ、約100社の企業が会員として登録。毎週1回講師を招き「モーニングセミナー」という勉強会を朝6時台から開催している。

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