9/10(月)市民公開シンポジウム「認知症」と「成年後見制度」
そのとき誰が成年後見人になるのか?
船橋グランドホテル(船橋市本町7-11-1)で9日、「公益社団法人船橋地域福祉・介護・医療推進機構」が主催する市民公開シンポジウム「認知症と『成年後見制度』」が行われ約50人の来場者が訪れた。
船橋地域福祉・介護・医療推進機構は、医師・薬剤師・介護士など医療関係の専門家が中心となって弁護士・社会保険労務士などの専門家とともに医療・介護・福祉業界の垣根を超えたサービスを市民目線で提供する事を目的に組織された公益団体。
このほど行われた市民公開講座は、船橋市の「市民公益活動公募型支援事業」の指定を受けており、一般市民を対象に開催された。今回テーマとなったのは、認知症と成年後見制度。
同公開講座は、認知症の定義について認知症サポート医の土居良康医師を講師に招いた講座と、中部包括保健センターの看護師後藤美恵子さんを講師に招いた「事例報告」、千葉県弁護士会所属の岡田知也弁護士を講師に招いた「成年後見制度について」の3本立てで行われた。
土居さんの「認知症について」では、認知症の定義「いったん正常に発達した知的機能が持続的に低下し、複数の認知障害があるために社会生活に支障をきたすようになった状態」という状態を説明し、代表的な認知症の症例「アルツハイマー型認知症」「レビー小体型認知症」「脳血管性認知症」「前頭側頭型認知症」という4例を挙げて紹介した。
また、この病気の有病率から換算すると「船橋市内には3万人~8万人の認知症患者がいる」という事を明らかにし聴講に訪れた市民に大きな衝撃を与えた。
後藤さんの「事例報告」では、地域包括支援センターで勤務する中で出会ったアルツハイマー型の認知症を発症した71歳女性の例を挙げ、実際に現場で起きている問題について明らかにした。
また、岡田さんの講演では、成年後見制度の種類について「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つを例に挙げ紹介し、「法定後見制度」がどの程度利用されているか、実際の制度がどのように機能しているかなどを紹介した。
講師陣の講演終了後には、質疑応答が行われ聴講者からの活発な質問が講師陣に向けられた。自身が実際に将来のことを考えて成年後見制度の利用を視野に入れているという高齢者も多く参加し活発な意見交換も行われた。
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