12/14（水）船橋市が「測量調査協力会」と支援協定を締結

大規模災害発生時における支援体制を強化

↑支援協定書を手に船橋測量調査協力会の 　石井会長（右）と菊川副会長

　船橋市は、大規模災害などの発生時に市所有の公共施設や市道などにおける応急対策業務や災害復旧活動を円滑に行うために「船橋測量調査協力会」（高根台6-2-24　石井伸之会長）との支援協定を14日、締結した。

　東日本大震災では、市内の液状化や公共施設被害も数多く発生し、早急な応急対策及び復旧活動が求められたが、同協力会によって復旧作業が円滑に進められたという。

　震災以前に同協力会から市に対して提案のあった「支援協定」の内容について、「今後も災害時における測量及び調査業務を迅速に行う体制が必要である」と判断し今回の協定締結に至ったという。

　通常「入札」を経てから「契約」に至る過程をたどると最短でも3週間程度の期間を要した発注が、支援協定の締結によって契約書の締結よりも先に「依頼書」のみで発注が可能になるため大幅な時間短縮が期待できるという。

　災害発生時における測量業務は、被災状況の規模を把握する目的だけでなく、二次災害の防止や、災害復旧活動への円滑な取り組みの為にも必要とされており、支援協定の締結によって早期の市民活動再開が見込めるという。

　「船橋測量調査協力会」は、県や市の公共測量業務を受注している市内12社で構成されている。

　

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