10/21（金）住宅リフォーム地域経済応援券交付制度／船橋市

住宅リフォームで工事費用の10％が商品券で還元

市内の登録店で使用可能

船橋商工会議所　建設業部会の宮原茂さん

　船橋市では、長引く経済の停滞に対し景気刺激の策として「住宅リフォーム地域経済応援券交付制度」を発表、11月1日から本格的に稼働させる。

　同制度は、船橋市内に住民票をもつ市民が市内業者を使用した住宅リフォームを行った時に、工事費用の10％相当の商品券（市内中小商店及び大型店舗で使用可能）を交付するものだ。上限は10万円まで。

　同制度を適用させるためには、対象となる住宅が、申請者自身が居住し、又は申請者又は二親等以内（配偶者、子、父母、兄弟姉妹、祖父母、孫）の親族が所有する住宅であること。

　対象となる工事は、税抜き10万円以上の案件で平成23年11月1日以降着工するもので、平成24年3月30日までに工事が完了し報告書を提出する事が定められている。尚、太陽光発電システムや門扉の設置のみなどの工事は対象とならない。また、工事施工前に申請が必要で、窓口は船橋市商工振興課が担当している点も注意が必要だ。申請後、１週間程度で交付決定がされる。

　船橋市が同制度を実施するのは今回初めて。近隣他市でも類をみない制度の採用に市内経済界も大いに期待を寄せる。「市役所がこのような事業を行うのは画期的。三者それぞれにメリットがあるので工事の発注も増加するのではないかとみている」と、船橋商工会議所建設業部会副部会長の宮原茂さん。

　一方で、震災後以降、経済的に上向き傾向の企業もでてきている。求人需要も多少回復がみられるが、企業側は思うように人材を採用できないという実情もある。人出が不足している中で同制度によって大きな需要が発生した場合に「仕事をこなしきれるのか」と心配する声もある。

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