11/9（月）不便地域解消事業の継続などを協議する「市地域交通活性化協議会」

交通事業者や市民と共に協議し「交通マップ（案）」の作成も予定

　船橋市役所（船橋市湊町2-10-25）で11月9日、「第48回船橋市地域交通活性化協議会」が開催され、市内の交通不便地域を解消するための協議が行われた。

　同協議会は市内の交通不便地域を解消するための一つの手段として、2008（平成20）年に初回が開催され、以降、年間3～5回開催している。

　出席者は船橋市幹部、市内バス事業者、タクシー事業者、鉄道事業者、市民代表、学識経験者、千葉県担当部課、警察、千葉県バス協会、千葉県運輸支局や関東運輸局など。会長は辻恭介副市長が、副会長は船橋新京成バスの営業部長中村啓介さんが務めた。

　本市の公共交通は、鉄道が9路線35駅、バスが37路線129系統（平成25年度末）あり、公共交通機関が充実しているが、交通不便地域も多く点在する。自動車学校・教習所および老人福祉センターの送迎バスを活用した高齢者移送支援サービスとして、交通不便地域支援事業を平成16年度から実施している。

　自家用車への過度な依存により、交通渋滞・環境問題が発生するなど、将来の地域生活に支障を来すことが危惧されている中、地域の公共交通の活性化・再生を図るためには、交通事業者の経営努力や、利用者（自治体）の追加的負担だけではもはや限界となり、抜本的な解決を図ることが難しくなっているという。

　これらの諸問題を解決するため、船橋市での地域交通の問題を解決し、公共交通を積極的に活用していく取り組みをまとめた「船橋市地域公共交通総合連携計画」を策定するため、交通事業者や市民と共に「船橋市地域公共交通活性化協議会」を組織、協議を行っていくことになった。

　これまで同協議会の活動により、2012（平成24）年度まで同協議会の実証実験で運行していた八木が谷・丸山・田喜野井の各バス路線については、2013（平成25）年度から運行経費の50％以上を運賃収入などで確保できることを条件に、船橋市が補助し、本格運行になった。

　2018（平成30）年には、二和グリーンハイツ線については運行を継続するには難しい状況にあるということで廃止も決定した。

　今回の協議会では、公共交通不便地域解消事業の運航継続について、各地区の収支率が発表され、八木が谷地区が38.3％、丸山地区が64％、田喜野井地区が35.1％と発表があった。

　議会では、運行経費の50％以上を運賃収入などで確保できることを条件にしていた中、コロナ禍で八木が谷地区と田喜野井地区の補填ついて質問があった。

　本来であれば事業者負担になるが、コロナ禍の状況で事業者負担だけの自助だけでは限界があり、協議会で赤字分の全額負担することが決まった。

　さらに船橋市地域公共交通計画素案作成業務のスケジュールの説明があり、現在は基礎調査の段階になるという。素案作成業務については委託した「八千代エンジニヤリング」より、昨年度の振り返りや今後の取り組みについて説明があった。

　なかには、新規路線導入に関する実証運行についてや、事業者同士の連携を図り、案内板の情報やデザインを統一し、分かりやすさを追求すること、ターゲットを絞ったバスマップの作成など、考えられる取り組みについても話があった。

　さらには「交通マップ（案）」の作成については、2012（平成24）年度に作成後、更新していないことから、来訪者やバス利用に不慣れな市民をターゲットに、鉄道やタクシーの情報も記載し、交通マップとしたものを考えているという。作成に関しては船橋市観光協会に依頼するという。

　「車社会が浸透している中、公共交通機関に不便を抱えている人は少ない。しかし、高齢者にとっては切実な問題になり、早めに検討していただく必要がある」と市民代表で参加した本木次夫さんから話があった。

　「この協議会がなんのためにあるのかを考えたとき、高齢化が進む中、街づくりをどう考えるかが上位概念としてあるので、不便地域をどうしていくのか、船橋市がどういう街づくりを目指し、公共交通がどうあったらいいのか、個別論点で終わらないよう、議論していきたいと思う」と辻会長から話があり、協議会は閉会した。

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