5/13（水）前原の貸しビル業「かし熊」が船橋市に100万円寄付

地域医療やコロナ対策・子どもたちの教育普及に

　津田沼駅近くで貸しビル業を営む「有限会社かし熊」（船橋市前原西2-14-8）が5月13日、船橋市役所を訪れ「船橋市の地域医療充実やコロナ対策、学習支援など」に100万円を寄付した。

　同社は、大正9年創業。今年で100周年を迎える老舗企業。創業当時は料亭などを営んでいたが、津田沼駅の開発事業に伴って不動産業に転身。津田沼駅近くに複数のテナントビルを所有している。

　今回の寄付は、「新型コロナ感染症で一番大変なところはどこだろう。船橋市は中核市なので保健所も持っているし、市立医療センターもコロナ対策で大変そうだ。北総育成園もある」という事から船橋市へ最も汎用性の高い現金を手渡すことに決めたという。

　同社では、全国的なコロナ自粛が叫ばれる以前、4月6日時点ですでに飲食店経営者の経営危機を察知、「コロナ対策の為自主休業をしたテナントは家賃を減額する」と入居事業者らに申し出たという。

　並行して、同社の物件やテナントから感染者が見つかった場合や、クラスター指定されてしまった場合に備えて清掃・消毒業者などの確保などにも動き、こうした情報を津田沼駅前のビルオーナーらと情報を共有、地域として迅速に対応できる体制を呼び掛けてきた。

　「過去の歴史を振り返ると100年前にはスペイン風邪、その後も大きな災害に見舞われている。今回皆が苦しんでいる中、自社に何ができるのかを考えて動いた」と、テナント家賃減額や今回の寄付を決定したという。

　自主判断による休業を含め、同社のビルテナントの約半分が家賃減額制度を利用して休業しているという。

　寄付の目録を受け取って松戸徹船橋市長は、「現状船橋市では、市民の皆さんの協力と市職員の積極的な申し出によって医療崩壊を避け続けていられる。ホテルで待機してもらっている軽症者はピーク時の半分以下、自宅待機の軽症者も20人を切っている」と状況を説明。

　中核市として保健所を持ち保健衛生管理機能を持つ船橋市では、PCR検査も独自に実施。全国平均よりも大幅に下回る検査結果を示しているという。

　「小学生、特に新入学の子どもたちが心配。これまでプリントを配布されて家庭学習などをしたことがない子たちが戸惑っている」と松戸市長。

　「飲食店もテイクアウトなどで何とか凌いでいるが容器代などで利益を出すのが困難。今後梅雨に近づくにつれて食中毒なども心配。夏になれば窓を開けての営業は暑さで大変そう」と椎名さん。

　普段、経営者の会合などで顔を合わせる機会の多い二人は、近況報告に合わせて市中の経済状況などに関する情報交換を行った。

※この記事に記載の情報は取材日時点での情報となります。
変更になっている場合もございますので、おでかけの際には公式サイトで最新情報をご確認ください