市のYouTubeより

4/22（水）船橋市の新型コロナウイルス感染症緊急対策

ドライブスルー形式のPCR検査導入や中小企業等への賃料助成など

　船橋市（船橋市湊町2-10-25）は4月21日、新型コロナウイルス感染症緊急対策として補正予算額約12億円を充てた「感染症拡大防止のための医療提供体制の整備・充実」「安全・安心な生活を守るための支援」「市内経済維持のための事業者支援」の船橋市緊急対策パッケージを発表した。

　まず、「感染症拡大防止のための医療提供体制の整備・充実」には約3億5,000万円を充てると発表。船橋市では4月21日までの検査により、市内における新型コロナウイルス罹患者は96人になる（4月22日15時現在）。緊急事態宣言が出された4月7日の感染者数は39人で、毎日数人ずつ増え続けている。2週間で倍増している現状からも、今後のさらなる感染抑制が焦点になり、市では感染症拡大防止のための医療体制の整備に緊急的に取り組む。

　車に乗ったままPCR検査が受けられるドライブスルー方式の検査も船橋市医師会の協力を得て4月21日から実施。利用できるのは、帰国者・接触者外来などで医師などから紹介があった人のみ。開設場所は明らかにされていない。ドライブスルー方式のPCR検査外来を開設することにより、クリニックなどの医療機関での受診者を減らし、医療機関の負担軽減・感染リスク抑制を図るものとなる。

　また、今後の予定として、在宅療養の軽症者のためのホテルを借り上げることも予定されていると発表。

　次に、「安全・安心な生活を守るための支援」として約1億6,000万円を充てる。これは、住居確保給付金の拡大、約5000人の市内妊婦に布製マスクを月2枚配布、通信環境の整っていない児 童・生徒のいる家庭に対し、タブレットなどの貸与などの環境整備に充てられる。

　住居確保給付金は、休業などに伴う収入減少により、住居を失う恐れが生じている人に対して、住居確保給付金を支給する。支給期間は原則3カ月。

　家庭学習支援のための環境整備としては、緊急事態宣言に伴う臨時休校時などに、通信環境の整っていない児童・生徒がいる家庭に対し、学習ドリルソフト等の活用ができるようにタブレットの貸し出しと通信環境の整備を行う。貸与台数は1780台を見込み、中学3年生を優先的に貸与予定と発表している。

　「市内経済維持のための事業者支援」としては、約6億8,000万円を充てる。

　新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少により、事業継続が困難となっている事業者を支援するため、賃料を助成する。感染症の影響が出始めた今年2月以降の任意のひと月の売り上げが、 前年同月比で3分の1以上減少している、もしくは減少する見込みの事業者が助成要件となる。助成額は1事業者につき月額賃料の3分の2を助成.。上限額はひと月あたり10万円、対象月は令和2年4月及び5月。申請は4月27日から受け付ける。詳細は市ホームページのこちら。

　そのほか、5～6月の間、市内公共施設（予定）に「事業者向け助成金等の臨時相談窓口」も設置する。新型コロナウイルス感染症の影響による経営対策としての雇用調整助成金等について、社会保険労務士等が助成制度の内容等を説明し、申請書類の作成までを支援する。

　これらのほかにも、感染者等を搬送する「感染者移動支援車」の確保のほか、市の臨時任用として、新型コロナウイルスの感染者の影響により内定を取り消されたり、離職を余儀なくされたりした人を対象に市の会計年度任用職員として30人程度を令和2年度に採用する。
応募方法など詳しくはこちら。

　また、市民や市内事業者が融資や貸付を受ける際に必要となる住民票等の証明書発行手数料を無料に。税の支払い猶予を行っても通常は滞納扱いとなり、一部行政サービスが制限されるが、この制限を解除するなども対策される。

　今後の取り組みとして、軽症・無症状者のための宿泊施設の確保について、近日中に船橋市医師会と合同発表する予定だという。

　詳しくは市ホームページで閲覧可能。臨時記者会見の様子も同ページからYouTubeで閲覧できる。

※この記事に記載の情報は取材日時点での情報となります。
変更になっている場合もございますので、おでかけの際には公式サイトで最新情報をご確認ください