船橋商工会議所会館1階には「国民生活金融公庫船橋支店」も

4/3（金）新型コロナ対策法人・個人ともに徐々に充実

船橋市内でも事業者支援や生活困窮者支援など窓口拡大へ

　船橋市内でも感染者が発見され地域コミュニティや地域経済に多大なダメージを与えている新型コロナウイルス感染症、この対策として船橋市内でも各窓口が開設、多くの人々が日々相談に訪れている。

　新型コロナウイルス感染症に関し、その対策に対し政府が多くのことを順次スピード決定している。これにより窓口となる各機関には既存の補助金や助成金を「特例」として活用することで各種事業が処理されていく。

　複数の省庁で発動された給付や助成などが、管理する複数機関にまたがり相談窓口が一元化されていないため混乱が生じている。それらをわかりやすくまとめ、紹介したいと思う。

　まず、個人向けに用意されている「小口貸付制度」について。

　こちらは、「新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付けを必要とする世帯」に対して、「休業状態になくても」貸出をするというもの。

　学校等の休業、個人事業主等特例の場合20万円以内、その他の場合で10万円以内。利子の支払いのみで元本支払をしなくても良い期間「据置期間」が1年以内、償還期限は2年以内となっている。無利子で保証人不要。申込先は、社会福祉協議会、船橋市の場合は、「船橋市社会福祉協議会」（本町2-7-8、TEL047-431-8577）で対応する。受付時間は、9時～17時。

　次いで、「フリーランス事業者」に関する給付。

　臨時休業になった小学校等に通う子ども、新型コロナウイルスに感染したなどの理由で小学校等を休むことが必要な子どもの親に対して就業できなかった日1日あたり4,100円の給付。適用日は令和2年2月27日～3月31日まで（春休み等学校が開校予定ではない日を除く）だったが、4月1日～6月30日までの就業できなかった日についても支援を行う予定だとしている。問合せ先は、「学校休業助成金・支援金・雇用調整助成金（厚生労働省）」TEL0120-60-3999。

　続いて、事業者向けには、経済産業省と中小企業省の制度で、「新型コロナ感染症特別貸付」が用意されている。窓口となっているのは「日本政策金融公庫」と「商工中金」。船橋市内には、現在商工中金の支店がないため、日本政策金融公庫船橋支店（本町1-10-10商工会議所会館ビル1階、TEL047-433-8252）での相談が現実的。

　対象者は、新型コロナウイルス感染症で売上高5パーセント以上減少があった事業者とされており、今後の売上減少が見込まれる場合も相談に応じている。売上の減少については、昨年同月対比で資料を提出する例もあるが前月比でも相談に応じている様子だ。

　現在、すでに借入があり返済があるため資金繰り上、新規の借り入れができないという場合にも、5年間の「据置期間」が設定されているので月々の元本返済はしなくてもよい仕組みになっている。さらに、3年間の利子補給で金利負担は実質無利子になる。

　業績悪化のため債務の条件変更をしたばかりの事業者、追加の運転資金を借り入れたい場合にも相談に応じている。また、売上減少に伴って返済が難しい事業者についても条件変更で応じるという。借入限度額は、中小事業者で3億円まで、国民事業で6,000万円まで。法人だけでなく、個人商店、事業性のあるフリーランスもこれに含まれるという。

　すでに、2月28日時点で「新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策」として突発的災害を想定した「セーフティネット保証4号」。対象業種を指定する「セーフティネット保証5号」も発動されている。現在は47都道府県の587事業が対象として指定されている。

　「セーフティネット保証」は、指定地域・業種信用保証協会が借入債務の100パーセントを保証する仕組み。相談窓口は、各地域の信用保証協会。千葉県内の事業者は、千葉県信用保証協会（千葉市中央区中央4-17-8、TEL043-221-8181）。

　さらに、厚生労働省は、「雇用調整助成金」に対して特例措置を発動。これまで助成率が大企業で1/2、中小企業2/3だったものが、大企業3/4、中小企業9/10に助成拡大（令和2年4月3日時点）。支給限度日数もこれまでの100日とは別に、4月1日～6月30日の期間も利用可能に。

　コロナショック以前は、休業等計画届の事前提出が求められていたが、令和2年6月30日までの提出で助成申込が可能に。また、これまでは、雇用保険被保険者のみの適用だったが、被保険者以外の労働者の休業手当にも適用となり範囲を拡大。

　いずれも、過去の支給対象期間満了日から1年を経過していなくても助成対象に。雇用関係助成金の問合せに関する窓口は、千葉県庁職業対策課TEL043-221-4393。

　「小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援」として、臨時休業になった小学校等に通う子ども、新型コロナウイルスに感染したなどの理由で小学校等を休むことが必要な子どもの親に対して、年次有給休暇とは別に有給（賃金全額支給）休暇を取得させた事業主に対して休暇中賃金相当額を1日当たり8,330円を上限に支給する。窓口は、学校休業助成金・支援金・雇用調整助成金（厚生労働省）TEL0120-60-3999。

　「厚生年金保険料」の猶予制度も発動。厚生年金保険料などを一時に納付すると、事業継続等が困難になるなどの要件に該当する場合、納付すべき保険料の納期限から6か月以内に年金事務所に申請する事で「換価の猶予」「納付の猶予」が認められる場合があるという。

　「換価の猶予」もしくは「納付の猶予」が認められると、猶予期間中に各月に分割納付が可能に。また、財産の差押え、売却などの現金化が猶予されるほか、猶予期間中の延滞金が一部免除されるなどの特典がある。

　納税に関しては、税の税務申告・納付期限も延長できるように。それに伴って申告所得税、消費税の振替納付の振替日も延長されるという。合わせて国税、地方税、電気・ガス料金の支払いに関しても1か月の措置期間繰り延べが認められるよう政府から各事業者への要請が行われている。

　最後に、上記のすべての給付・助成金・補助金などに関して船橋商工会議所内に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」が設けられている。「各種支援制度がわかりづらい」「自分がどの支援策に当てはまるのかわからない」などの悩みに対して相談員が応じる準備が整っている。

　同会議所中小企業相談所の宮津隆久所長は、「新型コロナウイルス感染症で大きな経営環境の変化があり動揺されている方も多いと思われます。まずは当面の資金繰りを検討付け、今後の対策を考えるのがよろしいかと思われます。会員・非会員問わずいらしてください」と呼びかける。

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