交わした協定書

3/19（木）船橋市と船橋市管工事業協同組合が「災害時の生活環境を支える協定」を締結

災害時に、発電機などの資機材提供を新たに追加

　船橋市は災害時に必要な資機材を確保するため3月17日、船橋市役所（船橋市湊町2-10-25）で船橋市管工事業協同組合と「災害時の応急措置および資機材の提供に関する協定」を締結した。

　同協定は、2016（平成 28）年に同組合と締結している「避難所等公共施設の応急捕手補および災害救助法に基づく住宅の応急修理」について定めた「災害時の応急措置に関する覚書」に、発電機や仮設トイレ、水中ポンプといった「災害応急措置に必要な資機材」を提供する内容を新たに加えて締結するもの。

　出席者は船橋市管工事業協同組合（船橋市二和東3-3-5）代表理事の古橋久治さん、副理事長の小原智さんと山田晃さん、専務理事（総務委員長）の大吉義治さん、理事（財務委員長）の藤田章光さん、理事の柴田久恵さん、監事の沼倉剛さん、事務局の柳田正男さん。

　災害時には、電気やトイレといった生活に欠かせないものが使用困難になることが想定される。市では、今回の協定締結により、災害時の資機材の円滑かつ迅速な提供に向けた体制を整える。

　具体的には、市内で大規模な災害が発生したときに、避難所など公共施設の応急補修や、災害救助法に基づく住宅の応急修理作業をするほか、発電機、仮設トイレ、水中ポンプといった資機材の提供をするというもの。

　同協同組合は1998（平成10）年3月24 日に設立した組合で、市内41 社が加盟。事業内容は組合一括による宅地内下水工事の桝取り付け状況および破損状況の調査や公設汚水桝の調査および取り付け、既存人孔桝の調査および取り付けなどの事業を請け負っている。

　市長から「これまでも下水道事業をメインにまちづくりのためにお力添えいただいてきました。今回新たな締結ができたことで船橋市の安全安心を確保する力がまた一つ増え、大変心強く思っています」と感謝を示した。市長は昨年の台風到来による大雨に触れ、「市では地震に対する防災対策が中心だったが、風水被害対策の整備もしていかなければならない」と話し、今回の締結により災害時に発電機、仮設トイレ、水中ポンプといった資機材の提供があるとのことで市民のためにも安心なこと、災害時にはいろいろな分野の方に関わってもらい連携してもらえることが市民生活を取り戻す大きな力になると伝えた。

　市長は新型コロナウイルスにも触れ「今この瞬間に地震が来る、今夏に台風が来ることも考えられ、常に全般に渡って考えていく必要がある」とも。

　古橋さんからは「被災後のすみやかな復旧、復興に関する支援を行うことで、組合としても市の防災事業に貢献できることを誇りに感じています」と挨拶があった。

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