2/11（火）満員の市民文化ホールで「災害に屈しない船橋を創るシンポジウム2020」

講師は数々の著書で有名な京都大学大学院の藤井聡教授

　人口密集地域の大半が海抜0メートル地帯という深刻な課題を抱える船橋市が後援し、「災害に屈しない船橋を創るシンポジウム2020」が2月11日、満員の船橋市民文化ホール（船橋市本町2-2-5）で行われた。

　同シンポジウムの主催は、「船橋地区海岸保全施設耐震化促進協議会」。同協議会は、松戸徹船橋市長、船橋商工会議所会頭、船橋市漁業協同組合長らが理事を務め、国会議員や千葉県議会議員、船橋市議会議員らが顧問として就任「老朽化した船橋の海岸保全設備の耐震化」などを目標に掲げ2019年2月に湊町連合連合会を中心に発足したもの。

　シンポジウムの開催は今回2回目。初回は昨年6月15日に実施し「湊町地域だけでなく全市民が一丸となって課題を認識して防災対策を進めていく決意」を固めたという。

　また、同9月6日には協議会活動で集めた2万人を超える署名を携え、松戸市長はじめ地元選出の国会議員、千葉県議会議員、船橋市議会銀ら60人余りで菅内閣官房長官へ要望を伝えに訪問、「よく頑張っている」と評価と共に激励を受けたという。

　今回のシンポジウムプログラムの第1部では、京都大学大学院工学研究科教授で内閣官房国土強靭化推進室ナショナル・レジリエンス懇談会座長を務め、「プライマリーバランス亡国論」「巨大地震Xデー～南海トラフ地震、首都直下型地震に打ち克つ45の国家プログラム～」「MMTによる令和『新』経済論」などの著書で知られる藤井聡さんが講演をつとめた。

　藤井さんは冒頭で開口一番に「船橋は非常に危ない街」と指摘。市街地に海抜0メートル地帯を抱え、それほど遠くない将来に起きると予想されている「首都直下型地震」では、東京湾の最深部にあることから大きな影響を受ける可能性が高いことなどを話した。

　実際、船橋駅南口から漁港までのエリアには13万人、7万世帯という人口を抱え、有事の際には司令塔となって活躍する予定の「船橋市役所」、ハイパーレスキューなどの特別部隊が待機する「船橋市消防署」もそのエリアに、緊急輸送経路として指定されている「国道14号線」もこのエリアにあることから災害時に水没する可能性が高く、市北部での災害復旧やレスキューにも支障をきたす事なども指摘した。

　また、令和元年に上陸した2つの台風と10月の豪雨災害を絡め、「台風」による海面の上昇、これに合わせ「大潮」と「満潮」のタイミングが重なっていたら間違いなく甚大な被害を受けていた可能性があることも紹介。被害の大きさを「麻雀」の「倍役満」や「数え役満」などで例えたり、「プロレス」の技に例えるなどユーモアを交えながら紹介。そのため会場は笑いに包まれたが、関係者らはそれらの示す深刻な話に逆に気を引き締めた様子だった。

　第2部では、松戸市長、船橋商工会議所会頭の篠田好造さん、船橋市自治会連合会副会長の平川道雄さん、千葉県土木整備部から渡邉浩太郎さん、国土交通省関東地方整備局から森信哉さんらがシンポジストとして登壇。藤井さんの話を受けて、「市の中枢部は海抜0メートル地帯。今回の台風では被害が少なくて本当に幸運だった」だったと、松戸市長。

　「66年船橋の湊町で生きてきて今回の台風ではじめて避難した。今年の台風で船橋・千葉県産の海苔も大きな被害を受けた」と商工会議所の篠田会頭。千葉県庁からやってきた渡邉さんは、千葉県内の台風被害や大雨の影響を受けた県内の施設や水没した商店の写真を紹介した。また、「船橋市内の海岸保全施設用和50年代に作られたものばかり」と施設の老朽化問題にふれた。「水門に関しては海抜0メートルの市街地なので年の内半分は使われていない。稼働させながら直すのは深い知識と膨大な予算が必要」とも。

　シンポジウムの最後に、「ソフト面とハード面両方の準備が必要。国の予算確保と保全施設の耐震化。並行して地域でのソフト面も整備が必要。自助・共助を進めていかなければならない」とコーディネーターを務めた

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