締結式で（右：湊イオン支社長、左：松戸市長）

10/9(水)船橋市とイオンが地域見守り事業協力協定を締結

買い物困難者の支援と見守りを目指して

　船橋市は近隣に商店が少なく買い物が困難な区域に移動販売車の運行を行い、住人の買い物の不便を解消するとともに地域の見守りに協力する事業を10月21日から開始する。

　同事業開始にあたり、実施事業者であるイオンリテール（横浜市神奈川区冨家1-1）と「地域見守り事業の協力する協定（地域見守りネットふあばし）」の締結式を10月8日船橋市役所（船橋市湊町2-10-25）で行った。また同日市役所前で同移動販売車を披露し、実演販売を行った。

　イオンリテール南関東カンパニーでは、県内ですでにイオン大網白里店（山武郡大網白里市）、イオンスタイル鎌取（千葉市緑区）、イオン幕張店（千葉市美浜区）で移動販売車を走らせているが、自治体と連携して協定を結ぶのは県内では船橋市が初めてとなる。

 　船橋市の中北部は店舗が少く坂道が多くあるなどして、特に高齢者の買い物が不便な地域が多い。市の今年度の新規事業として、公募の中から最も優れた提案をしたイオンリテールに移動販売車の購入費用の補助と、実施地域との協定などの支援を行う。

　松戸徹船橋市長は「移動販売車で買い物が便利になるだけでなく、地域の住人が顔をあわせてコミュニティーづくりができ、高齢者を支える仕組みを作ることで災害時に貢献できれば」と話した。

 　同移動販売車はイオン高根木戸店（船橋市習志野台1-1-3）から軽トラックを改造。冷蔵機能もある販売車と伴走車の軽ワゴンの2台で小室、大穴、飯山満など24か所を地域により週２回〜３回、時間と場所を決めて販売に回る。移動販売車には生鮮食品のほかに総菜、弁当、菓子類、日用品など約600品をそろえる。肉や魚などの生もの希望が多いため、従来の販売車よりも冷蔵スペースを3割増しにしている。

　希望があれば肌着や小型家電など店舗にある商品であれば注文に応じる。商品の価格は店舗の特売商品も含めて当日価格と同じ。商品1品につき10円の手数料（税別）が加算されるが、6品目以降は無料となる。

　「店舗やネット販売では売る側と買い物客との会話はほとんどないが、高齢者にとっては商品を見て会話するのも楽しみのようです」とイオンリテール広報の一海徳士（いっかいのりひと）さん。

　船橋市役所福祉サービス部の杉森裕子部長は「移動販売車が『いつも来る人が来ない』などの異変に気付いた時には市の地域福祉課に連絡し、自治会、民生委員、警察、消防などと連携して孤立しがちな高齢者らを支援していきたい」と話した。

　イオンリテール新規事業担当の松原輝彦さんは「以前茂原市内（大網白里店担当区域）で移動販売車が販売場所の近くに住む高齢者の姿が見えないので自宅を訪ねると倒れていて救急車を呼んだこともある。移動販売で感謝されることが多く、やって良かったと思う」と笑顔で話した。

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