2019年05月02日 配信

970世帯分の電気を発電するという設備

5/2(木)西浦下水処理場が消化ガスを利用した発電および外部売電を開始

民設民営方式で年4270万円の収益増見込む

 船橋市の西浦下水処理場(船橋市西浦1-4-6)で下水処分費用の低減を目指し民間事業者とのコラボで発電および売電事業が始まった。

 同事業は、汚水を処理する過程で発生するメタンを主成分とした可燃性のバイオガス(消化ガス)をボイラの燃料として使用していたが、これを燃料として電力固定価格買取制度(FIT)を活用した発電事業に組み込む事で事業収入を得ようという試み。

 電力固定買取制度とは、再生可能エネルギーの普及を目指して始まったもので、再生可能エネルギーでの発電による電気の買取価格を国が法律で保証する制度。

 今回の事業では39円/kwでの買取が平成51(令和20)年までの20年間約束されるという。今回の事業で得られる発電量は、約432万kwh/年で売電によって得られる市の収益は年間4270万円を見込んでいるという。

 西浦下水処理場は1976年4月に供用開始。市の資料によると計画処理能力は、1日最大で8万1,000立法メートル。計画処理人口は11万700人分の人口に対応するものだとしている。

 船橋市では、このほかに高瀬下水処理場(高瀬町56)で約25万人分を、習志野市の津田沼浄化センター(習志野市芝園3-3)で5万4,000人分を、千葉市内にある印旛沼流域の下水処理事業と市川市内の江戸川左岸流域下水処理事業で残りの分を分担して処理しているという。

 事業主体は、船橋バイオマスエナジー株式会社。出資者は、株式会社西原環境。数社のプロポーザルによって事業者の選定が行われ今回の事業者が決定、船橋市内に登記した特別目的会社を設立し平成29年から30年にかけて消化槽設備の一部改修、発電機などの整備工事が行われ平成31年に入って事業が始まったという。

 同処理場担当者によるとこうした民間事業者とのコラボによる売電の取り組みは県内で2例目。1例目は、千葉市の千葉市南部浄化センターだという。 

 「今後も市の財政負担がかからない民間事業者との取り組みを行っていく方向ではないか」と、担当者。今回の発電設備に関する建設費用などは民間事業者の負担。市側は売電による売上のほかに土地の占有料も徴収しているという。

  • 汚水処理施設の一角に建てられた発電設備

  • 発電量を管理するボード

  • 大きなバイクのエンジンのような発電機

  • 新しい発電システムを説明する市職員

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