勤労市民センターで行われた説明会には100人以上の市民・関係者が集まった

3/25（月）勤労市民センターで「みまもりあい」アプリ導入の地域包括ケア勉強会
スマホアプリ活用、遊び感覚で地域の相互見守りシステム構築

　船橋市勤労市民センター（船橋市本町4-19-6）で3月8日、スマホアプリ「みまもりあい」を活用した地域の相互見守りネットワーク導入に関する勉強会が南部在宅療養研究会主催のもと行われた。

　船橋駅南側約10万人の医療と健康を一手に引き受けている板倉病院が中心となって組織している南部在宅療養ネットワークでは、地域住民とともに地域包括ケアシステムを構築すべく定期的に勉強会を開催している。この日は、この勉強会で「みまもりあいプロジェクト」をテーマに実施した。

　「みまもりあい」アプリは、スマホを使った相互基盤の整備事業で、特定の職種の人が「みまもる」のではなく、町中の人々が相互に「みまもりあう」仕組みを構築している所が政府の目指している「地域包括ケアシステム」の概念に当てはまることから近年急速に自治体や医療福祉関係者の間で注目を集めている。

　同アプリは、ベネッセコーポレーションの関係団体「社団法人セーフティネットリンゲージ」が開発・運営。東京大学の主催する「アーバンデータチャレンジ2017」でアプリデータ部門の金賞を受賞、行方不明者の早期発見と不明者とその家族の尊厳を守れる仕組みをICT技術でサポートしている点が評価され「グッドデザインアワード2018」を受賞。

　また、平成29年3月末まで厚生労働省のモデル事業受託を受けており導入実績は、八王子市、福岡市、柏市、笛吹市、山梨市、焼津市、吉田河口湖町、富士吉田市、上野原市、豊中市など10自治体に及んでいる。

　スマホアプリをダウンロードした市民の近隣エリアで行方不明者が発生した場合にアプリ上にアラートが届き、行方不明者の写真や特徴・服装などが表示される。市民は、捜索の義務があるわけではなく、あくまで日常生活の中で不明者の特徴に合った人物を捜索する。似た特徴の人物を発見した場合には、アプリを通じて捜索依頼者に連絡を取ることができる。

　捜索依頼者の連絡先などはアプリの転送サーバーを経由しての通話になるため個人情報に関しての安全は担保されるという。不明者の発見が叶った場合、捜索者からの感謝のメッセージ後、不明者の写真や特徴などのデータは完全に消去されるようになっているという。

　講師の高原達也さんによると、この仕組みを導入することで、「落とし物対策」「緊急連絡対策」「身元確認対策」の3つの対策が期待できるという。

　「身元確認対策」では、高齢者の徘徊捜索や、幼児・児童の見守りにも活用する事ができる為、平日昼間に地域で活動している子育て世代の「ママ」を「自分事」として相互見守りの仕組みの中に引き込める点が際立っている。この仕組みの成否には多くの人がアプリをダウンロードする事が必須となるため各自治体とも趣向を凝らしてのダウンロード促進を行っている。

　各地の導入事例では、地域のまつりや自治体で行われるイベントの際に「おにごっこゲーム」や「かくれんぼゲーム」などと銘打って子どもや子育て世代を巻き込んだゲーム形式にしてダウンロードを促進、会場で捜索者を見つける疑似捜索訓練を実施するという。

　これの勉強会を受け、市内の芝山商店会で3月17日に行われた「100円商店街」の中では、「商店街DEかくれんぼ」として実施。この日に多くの人が「みまもりあい」プロジェクトをPRした。

　また今後は、船橋市地方卸売市場の50周年記念事業として行われる「船橋市場50周年だよ！全員集合-50年分の感謝をこめて-」の中でも「市場のおじさんをさがせ」企画などでも導入を促進させていく予定。市場の企画では、参加者や発見者に対して市場ならではの賞品や景品のプレゼントも検討されているという。

　船橋市主導で市の共有アプリとして「みまもりあい」アプリを使った相互扶助の仕組みが検討されているという。

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