11/15（水）日本初の「自然エネルギー100％大学」へ
千葉商科大学で記者向けの発表会

　千葉商科大学（千葉県市川市国府台1-3-1）が日本プレスセンタービル（千代田区内幸町2-2-1）内の日本記者クラブで11月13日、日本で初めて「自然エネルギー100％大学」になることを宣言する記者発表会を行った。

　同大学では2020年度目標に、野田市に所有するメガソーラー野田発電所などで発電するエネルギー量と、同大学市川キャンパスにおいて消費しているエネルギー量を同量にする「自然エネルギー100％大学」にすることを宣言。

　学長の原科幸彦さんは「同学の宣言や取り組みが、世界的なイニシアチブ「自然エネルギー100％プラットホーム」の審査を経て、国内大学初の登録（2017年11月13日付け）された」と話す。「自然エネルギー100％プラットホーム」とは、気候変動問題に取り組む国際ネットウェアーク組織Climate Action Network（CAN）の日本拠点「CAN－Japan」が運営する。

　これからの時代、少子高齢化が進む中で、産業構造も地域分散型の経済へ移行するという変革が必要になり、エネルギーもこれまでの化石燃料ではなく、自前で自然エネルギーを使うことが、その実現につながるという。

　そのためにもエネルギー政策の転換が不可欠で、省エネと創エネの推進が必要になる。これまでの大規模集中型エネルギー供給は災害時のダメージが大きく、復旧にも時間がかかる。「一方自然エネルギーであれば災害時のダメージが少なく、復旧も迅速という自前の強みがあり、国家の強固な安全保障になる」と原科さんは話す。

　日本は自然エネルギーにも恵まれ、社会全体で自然エネルギー創出が使用エネルギーより増えるようにするのが目標。2014年の実績では野田メガソーラーの発電量は、市川キャンパスで使われた電力の77％に相当する。

　今回の取組についてはまず、同大学政策情報学部教授の鮎川ゆりかさんと学生2人から、学生としてまず目視で学内の照明数を数え、残り23%のエネルギーを省エネや創エネでどうカバーするかを考えた。電球をLED化した場合どのくらい電気消費量をどの程度減らせるかなど、節電週間を設けサーモグラフィー体験やグリーンカーテン、打ち水作戦などを通して省エネ意識を高めたという。

　千葉商科大学では省エネと創エネ設備に拡充というハードウェアな部分と、データ分析などによる目に見える化・制御のソフトウェア、気持ちや知恵で人が動くハートウェアの総合力をもたせ、地産地消のエネルギービジネスの会社「CUCエネルギー」を2016年5月に設立し、相互関係で目標実現を推進している。

　同社社長の山口勝洋さんから、地域や自治体、中小企業などへの省エネ・再エネ設備の導入やESCoサービス（顧客の光熱水費等の経費削減を行い、削減実績から対価を得るビジネス形態）やリースプロジェクトの協創という形で貢献していくことで、「商いの力」で自然エネルギーを広げていくことに取り組んでいるとの話があった。

学長の原科幸彦さん	CUCエネルギー社長の山口勝洋さん
政策情報学部教授の鮎川ゆりかさんと学生2人

 

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