近年増える事業承継。会社は作って、育てて終わりではない!?
経営者の仕事の集大成「事業承継」

企業経営者が事業承継を考えるのに最適な年齢は60歳前後だと言われています。変化の早いこの時代、起業が生き残りをかけて次の世代にバトンタッチする一つの手法として、事業承継について千葉県よろず支援拠点のコーディネーターに話を伺いました。

どのような「事業承継」の相談が多いですか

谷岡　企業経営者の多くが、事業承継について「まだ先のこと」という認識が強く、早い段階で準備される経営者は少ないです。しかし、２０２５年には国内経営者の平均年齢が70歳を超えると言われています。まさにこれから事業承継がクローズアップされてきます。

平均年齢が上がると、どのような問題が考えられますか？

谷岡　経済産業省によると、将来的に事業承継の失敗で中小企業の数で１２７万社、労働者数で２００万人ほどの雇用が失われると試算されています。企業経営は、いざバトンタッチしようとしても簡単にできるものではありません。専門家の間では事業承継には10年はかかると言われています。高齢になってくると、技術の進歩や社会環境の変化に対応していくのは大変です。実際、トップが若返ったことで経常利益率があがるというデータもあります。雇用だけでなく伝統や技術などを絶やさないように事業継承をする必要があるので、国でも補助金などを出して積極的に事業承継を勧めています。

事業承継における会計事務所や弁護士の役割は？

谷岡　小さな会社でも「実は大手との有利な契約を持っている」という場合もあります。資源を「見える化」することで将来への展望が開け、「継ぎたい」という人も出てきます。そうした企業価値を適正に算出するのが私たち会計事務所の役割です。

　事業承継には、①家族が継ぐ②従業員に承継させる③第三者が経営を引き継ぐ、という３つの選択肢があります。最近、М＆Aを活用する三番目のパターンが増えていまが、専門家に依頼すると高額な手数料がかかる場合もあります。そうした時に、千葉県よろず支援拠点や千葉商工会議所内にある千葉県事業承継・引継ぎ支援センターなどの行政が運営する窓口に相談するのも一つの手です。事業承継に専門家チームを加入させることで補助金や税制優遇、法律問題など各種の知識を得やすくなります。

足立　弁護士の役割についてですが、資事業承継にあたっては、法律面においても多々検討する事項があります。株式などを承継させる際には、契約書が必要になりますし、承継の前提としての会社の法務リスクを評価するために行う法務DDでは、法律の知識が不可欠です。親族内承継では、後継者に財産が集中することについて、親族間でのトラブルが生じ相続問題に発展することもあります。事業承継といっても利用するスキームによって、税金が変わってきますので税理士等の先生方と協力し、最適なスキームを考え、それをどう法律的に実現するかを考えるということも必要です。

　事業承継にあたっては、事業を承継する人だけでなく、親族や株主、従業員、金融機関、取引先等様々な利害関係者がいます。これらの関係者への説明や交渉を行うことも弁護士の仕事です。事業承継するときに弁護士は必要なの？と言われることもあるのですが、弁護士がやらなきゃいけないことがたくさんあるのです。

どのような場合に相談したらよいですか？

足立　よろず支援拠点の強みは、各種専門家の相談を、ワンストップで、しかも無料で受けられるということです。お困りごとの内容に応じて最適な専門家をマッチさせ、まさしく「よろず」の相談に対応しています。事業承継を既に決めている方だけでなく、「事業承継の話なのかわからないけど」「とにかくどうしたらよいかわからない」というような相談でも、課題を明確化し解決策を一緒に考えていきます。オンライン、電話での相談にも対応しています。「事業で困ったら、よろず支援拠点」。ぜひご利用ください。

 
コーディネーター　谷岡俊輔さん
プロフィール　税理士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP。会計事務所および都内大手外資系税理士法人で国内企業のM&A案件における税務デューデリジェンス、組織再編、オーナー企業の事業承継アドバイザリー業務などの経験豊富。市川市で税理士事務所を独立開業

コーディネーター　足立啓輔さん
プロフィール　弁護士・AFP。平成26年弁護士登録。企業の案件だけでなく、個人の民事事件、破産事件、刑事事件、医療事件等様々な案件を担当。生活困窮者の支援、原発避難者らの支援プロボノ活動にも積極的に取り組んでいる。事業承継、契約書レビュー、労働案件などを得意とする

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