緊急事態宣言が延長。助成金や補助金を活用してこなかった事業者の相談が増加中。
教えて！ はじめての助成金申請

コロナ禍で人の移動が制限され、経営に大きなダメージを受けた事業者、事業モデルの転換を迫られた事業者は少なくありません。その中には助成金や補助金を活用したことで、逆に飛躍をした事業者もいます。補助金や助成金について相談を受付けている千葉県よろず支援拠点のコーディネーターに話を伺いました。

―補助金などの申請に欠かせない事業計画。その大切さについてこれまでの経験からお聞かせください

尾崎　申請書類に事業計画のひな形があるのですが、それをそのまま書き直して『いかにもひな形』という経営者の方もいらっしゃいます。できれば「自社らしさ」みたいな記載があると非常に良いと思います。

石川　パワーポイントなどで作ったカラフルでものすごく凝ったものを作る経営者の方もいらっしゃいます。

尾崎　補助金申請の審査はポイント制です。申請書は見栄えよりも所定の審査項目を網羅できていないと配点を取ることができません。なので、設備投資したけど販路を考えていないとか…、事業の収益化までが計画に入っていない例などが多く見受けられ、採択されない場合も多く見られます。

石川　事業の実現可能性はとても重要なポイントになってきます。事業計画書自体、なかなか書く機会すら無いと思います。いざ必要な場合に一夜漬けで書いてみたところでも主観的（ひとりよがり）になりがちです。

　時間に余裕があれば、第三者的な立場の人間に、客観的なチェックしてもらい申請を行うと良いと思います。また、補助金を申請しない方でも、私達の相談者にはコロナ後数年の事業計画を描いてみるようにとおすすめしています。

―コロナ禍で活用事例の多い事業再構築補助金ではどんな事例がありますか？

尾崎　「事業再構築補助金」は現状の事業のノウハウや強みを活かして、アフターコロナ時代に新しい事業を仕掛けることが期待されています。

石川　ただし、既存事業との関連性がなさすぎると採択されません。難しい判断ですが。

尾崎　例えば、生花の卸会社がコロナ禍でも葬儀業は順調だと気付き葬儀業界に進出するというパターンがありました。卸なので仕入れ費用は抑えられます。しかし葬儀業のノウハウは無い。経験不足はフランチャイズ加盟と、業界経験者を採用したことでこちらの事例は採択されました。

　また、とある養蜂事業者さんでは、収入の多くが「はちみつの加工食品」にも関わらず「自分は農業だから」と固定概念を持っていらして、活用することが可能だった持続化補助金の申請をされなかったという話もありました。

―補助金申請の多くが資金繰りからくるものと思われますが…

石川　資金繰り自体、なかなか相談したくない気持ちもあると思います。返済が本当に厳しくなってから相談にいらっしゃる方も多いです。切羽詰まってからでは打つ手が限られてしまいます。ご相談いただければ条件変更、借り換えなどの案をアドバイスさせていただきます。

尾崎　創業の方や現金やり取りの飲食・小売りの方に見られますが、資金繰り表を付けていない方も意外と多いです。資金繰り表を付けていないと、せっかく補助金や助成金が採択されても補助事業を実施する資金が足りないことで補助金を辞退する例もあります。補助金は採択されたらすぐお金が振り込まれるわけではないので、正しい理解をするために、もし補助金申請を検討されているのであればよろず支援拠点までに相談に来ていただきたいですね。

石川　昨年からコロナの混乱で公的金融機関、民間の銀行、県・市町村など、さまざまな実施機関が補助金や助成金などを準備してきました。今年に入ってから採択率の変動や制度変更もあります。私たちはそうしたさまざまな情報も集めていますので判断に迷ったときは気軽に相談していただきたいです。

 
コーディネーター　尾崎佳貴さん
プロフィール　電力会社で技術営業、人事、燃料調達業務に従事。独立後は製造業（印刷、金属加工など）中心に事業計画の策定、アクションプランの実行を中心とした支援を実施。省エネ設備投資、新電力への切替を通じた電力コスト削減コンサルティングを得意にしている。

コーディネーター　石川博樹さん
プロフィール　信用保証協会で信用保証審査、経営支援、代位弁済業務に従事。中小企業のライフステージに応じた資金繰り支援。独立後は融資制度・補助金を活用した資金調達・資金繰り支援、工業系ベンチャー企業の経営支援、商業・サービス業の個展支援に取り組んでいる。

※この記事に記載の情報は取材日時点での情報となります。
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