収入減少、将来不安から創業準備や副業を始める方も。事業者の悩みにも無料経営相談

コロナ禍による世帯収入の減少、将来不安から起業準備や副業を始める方が増えているといいます。どんなことに気を付け、独創性のある商品やサービスをどのように生み出していったら良いのか。事業者はどのように生き残りをかけているのかなど、千葉県よろず支援拠点のコーディネーターたちに話を伺った。

－地域で事業をする上で気を付けるべきこととは

　「地域の事業というより、事業全般にいえることですが、『何人来ていくら売上を上げたらいいのか』という数字の意識を持つことは大切です。固定費がいくらかかり、原価いくらで仕入れているのかを正確に把握していない経営者は意外に多いようです」と水下さん。数字を分解するだけで経営効率が改善し、事業が上向く例もたくさんあるという。

「その上で…、地域に埋もれている価値、文化や風習・食習慣などを発掘し、オリジナル商品としてアレンジしていくことで独創的な新商品や新サービスが生まれることも多いです」とも。

　水下さんは福島県出身。震災後、地元の陶芸品などを扱う雑貨店を浅草の商業施設に開業、繁盛店にした実績を持つ。地元の伝統工芸品などにマーケティング視点を取り入れオリジナル商品を生み出している。

－コロナ禍で事業者に変化はありましたか？

　「ヨガ教室やエステなどのサロン経営者を担当させて頂くことが多いのですが、オンライン配信や物販に比重を移されている方が多くみられます」と小沼さん。ヨガ教室ではオンライン化を併用、配信開始当初は会費を下げて対応した事業者も、配信する内容自体のクオリティは変わらないということから会費を元に戻した。オンラインがゆえ、会場キャパの制限がなくなり、逆に増収増益になっている例もあるという。

　また、エステなど施術を伴う事業者の場合でもオリジナルブランドの化粧品などをメーカーと開発、製造・販売することで減収分を補填している例などもあるという。

－とはいえ、酒類提供の飲食店経営者は厳しいですよね？

　「固定費や利益率のことも加味した上でのことではありますが…私は相談を受けた際は、顧客離れの方が心配なので完全休業ではなくランチ営業、時短営業を勧めています」と小沼さん。コロナ明けも事業を継続しなければならない飲食店経営者、どのみち家賃を支払っているのであればコロナ明けに向けて顧客を繋ぎとめておくことも選択肢の一つだろう。

－無料で事業の悩みを相談できる千葉県よろず支援拠点

「よろず支援拠点」は様々な経営相談に対応できるよう22人の専門家が在籍。「税務」「法務」「労務」などの組織的な困りごとはもちろん、「創業」「商品開発」「マーケティング」「情報発信」などの分野にも広く対応する。困りごとの相談は、公式HPからのオンライン予約もしくは電話で受け付けている。

 
コーディネーター水下智則さん
プロフィール　中小企業診断士・社会保険労務士・経営管理修士（MBA）ほか。メーカーで営業職、商品企画などを経験。大手小売業でPB商品の営業企画、サラリーマン時代に社会保険労務士取得して独立。全国150を超える地域で講演活動の実績

コーディネーター小沼梨沙さん
プロフィール　中小企業診断士・経営管理修士（MBA）・管理栄養士ほか。大手宅配会社で治療食開発や栄養相談業務。医療情報系企業で事業開発やコンサルティングに従事。2012年、食と栄養専門の経営コンサルティング事務所「LotusTable」設立

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