勉強を重ねた市民が後見人に
NPO法人千葉県市民後見人支援センター

知的障がいや認知症があっても、その人らしい生活を支えるため、
市民が「成年後見人」となって活動している団体をご紹介します。

2023年3月現在、市民後見人として登録している会員は11人。前列右から2番目が理事長の江島紀浩さん。「市民後見人として活動してくださるメンバーも、後見人を必要とされている方からのご依頼もいつでも受け付けています」

認知症や知的障がいがある人の財産管理などを援助する「成年後見制度」とは

　「成年後見制度」とは、認知症、知的障がい、精神障がいなどにより、判断能力が低下した人の不動産・預貯金などの財産管理、介護・福祉サービスを受けるための手続きや契約が自身では困難で、周りにもそれを援助する人がいない場合、できる限り本人の意思を尊重した支援をする「成年後見人」を裁判所を通して選任できる制度のことです。

　2011年から活動している「千葉県市民後見人支援センター」は、昨年、事務所を船橋に構えました。理事長の江島さんは「財産管理などを司法書士などが受けるケースもありますが、我々は非営利団体なので、活動において、交通費、消耗品費などの実費と裁判所が決定した報酬のみをいただいています」と話します。契約については、同法人と申立人による打合せ→同法人が書類を作成→家庭裁判所で調査官の面接→受任の審判を受け、支援が始まります。

　現在は、会員のうち担当できる会員が担当を持ち、月1回、担当ごとの活動報告や課題の共有をしています。援助の中で、依頼人、支援している本人のことを第三者の立場で考え、必要に応じ、チーム内で人を入れ替えて支援することで適切な活動ができているといいます。

メンバーは、一般市民だけでなく介護職についている人も

　同団体は、東京大学で行われた「市民後見研究実証プロジェクト」内の「市民後見人養成講座」を受講したメンバーが集まったことが発足のきっかけです。定年退職後、地域における活動のひとつとして始めた人もいますが、現在は、介護職をはじめ、さまざまな職に就く人が会員になり、これから起きるであろう後見人不足に向け、少しずつ船橋市内でもその輪を広げています。

月1回の報告会では、実際に起きた担当者の困りごとなどを共有し、みんなで解決に向けたアイデアを出し合ったりもしている

活動を紹介するパンフレット。現在は認知症の人、知的障がいがある人の保佐人、後見人を受けるほか、さまざまな補助活動もしている

※この記事に記載の情報は取材日時点での情報となります。
変更になっている場合もございますので、おでかけの際には公式サイトで最新情報をご確認ください