コラム　
新型コロナの先にあるもの

　弊社が行っている地域での取り組みが11月21日・日経新聞の朝刊に掲載になりました。（こちらから新聞掲載記事を閲覧できます）

　記事の中では二十歳の時に親友を亡くしたことをきっかけに僕が独立を決意したこと、勤め人を経て会社設立をしたこと。リーマンショックを機に地域経済の大切さに気が付いたこと。さらに、いま取り組んでいる「地域の中でお金が回る仕組み」作りについても触れて頂いています。

　コロナショックを経て、地域経済をどのように盛り上げていくのか、一つの回答が見えてきたので、今回はこれについて書かせていただきます。

　地域の中だけで回るお金を作るとどうなるのか？

　例えば、給料を額面で30万円もらっている人は税金、社会保険、住宅ローン、水道光熱費、自動車ローン、ガソリン代、携帯代、教育費…などを差し引いていくと３～５万円が可処分所得（自由に使えるお金）として残ると思います。給料をもらって最初に支払いが決まっているものをグローバル経済（金融経済）と定義付けし、地域の中で使用するお金を地域経済と仮定義します…タウン誌の仕事を通じ、地域の中で流れる可処分所得を増やすことが地域経済を盛り上げることにつながると考えるようになりました。

　ただし、単純に所得を増やしてしまうとグローバル経済への支出が増えてしまうだけなので、地域の中でしか使えない「地域通貨」を所得として増やす方法を考えています。そのために、市場カフェで副業・創業支援のおじさん珈琲制度（本誌９ページ参照）、食べ歩きイベント「ふなばシル」を使ったイベントチケットの金券化、「LocalBenefit」を通じて福利厚生の仕組みを使った地域通貨の振り出しなど各種実証実験を重ね地域の中だけでお金が回る仕組みを構築していきます。このお金はスマートフォンの中だけで流通し、一般消費者は円と換金できません。さらに１ヶ月ごとに価値が減少し３ヶ月で消滅します。お金に有効期限を設けることで流通を促進させようと考えているのです。

　また、ブロックチェーンで流れを管理することで全体の総量を把握、減価した分を寄付やお金にならない価値への支払いとして再び市場に振り出していきます。

　現在、ヘアードネーション（理由あってかつらを利用する人向けの寄付）提供者への報酬として金券の振り出しをする実証実験も行っています。

※この記事に記載の情報は取材日時点での情報となります。
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