4月から「船橋市権利擁護サポートセンター」開設

権利擁護の必要性とは?どういうときに必要なのか

　船橋市では、認知症や知的障がい、そのほか、精神上の障がいにより判断能力が充分ではない人たちの生活や財産を守るため、令和4年度、地域包括ケア推進課内に権利擁護における中核となる機関を設置。今年4月からはその名称が「船橋市権利擁護サポートセンター」となりました。

　昨今、一人暮らし高齢者の増加や障がい者の親なき後の課題、社会的孤立による消費者被害や生活困窮など、さまざまな背景により権利擁護の重要性が高まっています。

　こうした背景の中、地域で安心して、尊厳のある本人らしい生活を送るためには、成年後見制度の利用促進や権利擁護支援の充実、司法・福祉・地域関係者との地域連携ネットワークによる本人を支えるしくみづくりが必要とされています。

船橋市権利擁護サポートセンターの役割

　船橋市では成年後見制度をはじめとする権利擁護支援の推進に向け、令和4年に「みんなでつくる支援の輪。自分らしく暮らせるまち、船橋」をモットーとして掲げました。

　地域には、本人をはじめ、家族、地域住民、地区社協、民生委員、ケアマネジャー、福祉サービス事業所、警察、銀行などの金融機関といった人たちがいます。「すべての市民が本人の困りごとに気付き、必要に応じて福祉の相談窓口につなげるなど、共に支え、助け合う地域づくりを目指します」と國島さん。さらに、そうした人から相談を受けるのが地域包括支援センター、医療機関、さまざまな行政の相談窓口です。そこで法律の専門職団体とも連携を取っている「船橋市権利擁護サポートセンター」は、支援センターや相談窓口などと連携を取ることにより、各相談窓口などから相談があれば支援や助言を行うといったサポートをしていきます。

　こうした連携を維持するためにも、相談支援機関と同行訪問をしたり、事例について話し合うカンファレンスへの同席も行うほか、多職種での権利擁護に関する協議会の実施、事例検討会議、また、成年後見制度の普及啓発活動も行っています。

　「今後もみなさまへのさらなる周知を目指して活動していきます」と國島さんと今泉さん。

船橋市高齢者福祉部
地域包括ケア推進課
認知症対策推進係
國島真一さん・今泉由美子さん
TEL 047-436-2558

※この記事に記載の情報は取材日時点での情報となります。
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