地域連絡調整会議は定期的に開催。民生委員などでなくても、興味がある人は誰でも参加可能

地域に関わる人たちでコロナ禍での課題を共有

　船橋市「保健と福祉の総合相談窓口さーくる」は1月23日、きららホール(本町1)で、地域連絡調整会議「コロナ禍でどう変わった?〜やったこと・できること」を開催した。

　「さーくる」は、船橋市が設置した相談窓口で、対象者を限定せず、相談を受け付けている。相談内容は、生活困窮、住まいの不安定、病気、家族の問題など多岐に及んでいる。

　「さーくる」が呼びかけるこの調整会議は、民生委員、地区社会福祉協議会など地域に関わる人、支援機関員、行政関係者などが集まり、経験を共有し合うことを目的とし、定期的に開催しているもの。

　今回、3年ぶりの対面開催となった会議には約50人が集まり、活発な意見交換が繰り広げられた。

地域活動をしている機関との連携で、広がる支援

　「さーくる」所長の島田将太さんは、まずこの2年間での実績を報告。「これまでに、生活困窮、ひきこもりや不登校、介護と子育てのダブルケアなどさまざまな相談を受けてきたが、コロナ禍で相談内容が変わってきた。なかでも住居確保給付金や生活福祉資金の特例貸付の相談が激増し、その対応に四苦八苦した2年間だった」と報告。こうした相談に対し、公的制度だけでは足りない人には「フードバンクふなばし」などの地域の支援機関と連携した対応が必要だとも話した。

　「フードバンクふなばし」は2018年に設立された団体で、食品ロスになってしまう食品を集め、それらを必要とする人に届ける活動をしている団体。昨年12月には船橋市と提携を結んでいる。同会にはスピーカーとして「フードバンクふなばし」代表理事・笹田明子さんも登壇し、活動について紹介し「食品の寄付ひとつにしても、市民一人ひとりに、何かしらできることがある」と訴えた。

訪問が難しいなかで試行錯誤する支援者たち

　参加者がコロナ禍の課題、やってきたことなどを報告し合ったグループディスカッションでは、「ご家族がひきこもりになっている『8050』問題があり、介護を受けている本人だけでなく家族を含めて総合的にサポートをする必要があるが、コロナ禍で訪問が困難になった」といった話もあった。

　会議の感想としては「コロナ禍で地域のつながりが失われ、支援の方法を皆さん悩みながら試行錯誤していることを知って勇気が出た」「いろいろな意見が聞け、こういう支援者のつながりが大切だと実感した」といった話もあった。

5人1組でのディスカッション

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