2019年08月31日 配信
身近な相談相手「民生委員・児童委員」とは

 「民生委員」という言葉は聞いたことはあるが、どんな活動をしているのか、どうやって相談したらいいかという声を耳にすることがある。

 民生委員制度は1917(大正6)年に始まり、100年以上の歴史を持つ。民生委員・児童委員は、地域のことをよく知る人で、町会・自治会から推薦され、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員。任期3年の無報酬のボランティアで、市内24地区に分かれ、現在758人の委員がそれぞれの担当地区で日々活動している。また、同委員の中には、担当区域を持たず、子どもに関する問題を専門的に担当する主任児童委員もいて、現在市内で53人が活動している。活動内容としては、ひとり暮らし高齢者や経済的に生活に困窮している人、障がいがあり体が不自由な人、妊娠や子育てに不安を抱えている人、認知症の親をどうすべきかわからないなど医療・介護に悩んでいる人など、支援を必要としている人に寄り添い、相談に応じて市や関係機関を紹介するなど、地域と行政の橋渡しとしての役割を担っている。

 民生委員は支援のため、行政のさまざまな部署や関係機関、例えば地域包括支援センター、生活支援課、児童相談所、社会福祉協議会や、学校、医療機関などと連携協力しながら活動している。

 地域福祉課の阿納さんは、「相談されたい方は地域福祉課に連絡をください。お住いの地区の委員をご紹介します」と話す。「民生委員には任期中、任期終了後も法に基づく守秘義務があります。相談内容や個人情報がもれる心配はありませんので、安心して相談いただけます」とも。

 本中山地区の主任児童委員池本陽子さんは「核家族化や転勤などで知らない土地で孤立しているお母さん方に、子育てサロンなどに足を運んでもらい、友だち作りや情報交換をしてもらえたらと思います。保健師さんや栄養士さんが来られるので、お子さまの成長や離乳食のことを直接相談していただけます」と話す。

 

 

 

 

 

【取材協力】
 

船橋市役所健康福祉局
福祉サービス部
地域福祉課

主事
阿納敦 さん

TEL 047-436-2313

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※この記事に記載の情報は取材日時点での情報となります。
変更になっている場合もございますので、おでかけの際には公式サイトで最新情報をご確認ください

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