「生活サポート付き住居」を全国展開へ

　障がい者や単身高齢者などが賃貸住宅の入居を希望しても、家賃滞納や孤独死を危惧し、また暴れ出すかもしれないなどの偏見があり、物件オーナーや不動産会社が受け入れを拒否するケースが多い。最近では出所者やDVの被害者だけでなく加害者からの問い合わせも増えているというが、そういった「住宅確保要配慮者」は住まいを得ること自体が困難という状況がある。

　「あんど」はそんな「住宅確保要配慮者」の入居支援はもとより、物件オーナー、不動産管理会社、入居者が安心して暮らせる「生活サポート付き住居」の仕組みを提案、実践している。

　具体的には、「あんど」が家賃を保証し、総合警備保障会社「ALSOK」と契約、入居者の財産や権利、後見人制度利用などをサポートしている。ケアマネジャーや福祉サービス事業者、各種ケースワーカーなどと連携し、死亡・失踪の際の遺品整理費用も保証。担当スタッフによる週一の電話や月一の訪問も行い、全て住居人に合わせた完全オーダーメイドで実現。

　同社は２０１７年に、福祉事業者と不動産会社が共同で立ち上げた会社になる。「住宅確保要配慮者」の事情をよく知る「ふくしねっと工房」の代表取締役友野剛行さんと空き家物件等の生かし方を社会還元という形で果たせないかと考えていた「山盛」（不動産関連業）の取締役西澤希和子さんが手を組んだ。

　２０１７年12月には、「障害者総合支援法」に基づく「指定相談支援事業所あんど」の指定を受け、２０１８年３月には「居住支援全国サミット」で先進事例として事例報告も行った。さらには同６月、「住宅確保要配慮者住居支援法人」の指定も受けている。

　「『生活サポート付き住居』の問い合わせは多いのですが、紹介できる物件が足りていないのが現状です」と話すのは、同社で問い合わせ窓口を担当している新井晴代さん。日本では核家族化が進み、親が亡くなった後の住まいの処置に困っている空き家物件の問題がある。そういった物件を有効活用する道も探っているという。

　友野さんは全国各地で講演をし、この仕組みを全国へ広げる努力を惜しまない。「船橋だけでしか解決できないのでは意味がない。この仕組みを全国に広めたネットワークにしていかなければ」と話す。そうすれば居住地も自由に選べて自由度も増す。さらに新井さんは「物件提供者からのお問い合わせもお待ちしております」と、物件の有効活用への善意も期待している。

株式会社あんど
代表 友野剛行 さん
TEL 047-404-1940

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