この人に聞きました！

【医療法人社団 弘成会】玉元弘次理事長

◆高齢者が住み慣れた地域で生活するために

団塊の世代が75才以上になる「2025年問題」が介護・医療業界で課題となっている。介護・医療サービスが必要な人口増加と、その支援をする労働者の人口は必ずしも比例しておらず、労働者人口は慢性的に不足しているという。「今後、少ない人数で、質の高いサービスの提供が求められる。そのためには地域包括ケアシステムを構築し、地域一体となった連携が必要です」と船橋市医師会会長であり、医療法人社団弘成会の玉元弘次理事長。地域包括ケアシステムとは、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的としている。地域が連携してサービスを提供し公助・共助・互助・自助を円滑に行うことで、可能な限り住み慣れた地域で生活し、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる厚生労働省が推奨しているシステムだ。今後、地域が一体となって高齢者を支援するために、船橋市内９カ所に設置されている地域包括支援センターが中心となり「地域ケア会議」を開催している。同会議では、医療・介護従事者だけでなく、地域の住民や民間業者、民生委員や自治体が参加し、包括的に支援が必要な人々の課題について検討を行う。この地域ケア会議によって、支援が必要な高齢者を地域一体となって支えることができるのだ。今後、医師会では全ての地域ケア会議に医師が同席できるよう準備を行っている。

◆医療と介護の架橋を目指して

高齢者が病院を退院した際、諸事情により自宅や施設で生活するための準備期間が十分に確保できない場合も多い。「退院後、今後の医療・介護サービスや次の生活の場所について、地域の病院、施設や介護サービス事業所と連携し、その人が希望する生活について話合うことが大切です」と玉元弘次理事長。コミュニティホームみさきでは居宅介護支援事業所・デイサービス・ショートステイ・グループホームが併設され、クリニックとも連携。地域包括ケアシステムの鍵となる介護と医療の連携を目的とした施設の運営を行っている。

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