2018年03月06日 配信

3/6(火)船橋でもご当地ナンバープレートの導入を目指す
30年度当初予算案の主要事業として

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 市の30年度の当初予算案を審議する「第1回市議会定例会」が2月19日から開かれ、まちづくりについての方針、および予算案の主要事業が話し合われ、その内容が3月1日付けの「広報ふなばし」で発表された。

 船橋市では後期基本計画として6つの「めざすまちの姿」を掲げている。6つとは、「笑顔があふれる子育てのまち」「安心して暮らせるまち」「未来へつなぐ恵み豊かな環境のまち」「人が集まる元気なまち」「非常時への備えのあるまち」「市民に愛され、育まれるまち」。

 「市民に愛され、育まれるまち」を目指すための取り組みとして、今年度、「ご当地ナンバープレートの導入」が入ってきた。これは昨年度の市民意識調査の結果を踏まえ、地域の知名度向上や観光振興を奥的に、32年度の「船橋ナンバー」導入を目指すというもの。

 ほかには、東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業として、オリンピアンやパラリンピアンとの交流イベントなどの実施にも取り組むというもの。

 「子育てのまち」として、大きな動きとなるのは、2つの新しい施設の整備がある。1つは、坪井地区に「坪井児童ホーム(仮称)」を11月開設に向けて整備を行っていくというもの。もう1つは、塚田地区に2021年4月開校に向け、「塚田第二小学校(仮称)」を整備していくというもの。

 そのほか、子どもを取り巻くさまざまな問題を福祉の面からも解決する「スクールソーシャルワーカー(社会福祉士など)を市内に5人配置する。

 保健・医療・福祉サービスなどの面では、介護予防のさらなる推進のため「市民ヘルスミーティング」を市内24地区コミュニティで開催していくほか、高齢者の元気を計る指標として「健康スケールおよび運動器チェック」を千葉大学と共同で開発する。

 また、「メディカルタウン構想」に向けた取り組みとして、医療センター建て替えの基本計画も策定していく予定だ。

 環境保全面に関しては、南部清掃工場の建て替えを2020年4月稼働を目指して進めていくほか、三山地区では国有地となっている土地を取得し、三山8丁目公園(仮称)を整備するとともに、三山新田公園側の道路を拡張する。

 なお、30年度の一般会計予算案の総額は、前年度比0.7%減となる2,079億5,000万円で、昨年度に引き続き、前年度を下回る。松戸徹市長は、「安定した市政運営を行うための財政基盤を築き、将来に向けた各種施策に取り組みながら、市民の皆様に愛され、よりにぎわいのあるまちづくりを進めてまいります」とコメントしている。

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