現在75歳以上の高齢者の約3割が介護認定を受けている。10年後さらに高齢化が進んだ時、同じ3割でも全体数が増えることで市民が受けられる医療や介護のサービス量が不足することが予想されている。

住民主体の介護予防を推進する制度

　平成27年度の介護保険法の改正により、船橋市は平成28年3月に介護予防・日常生活支援総合事業を開始した。
　地域とのつながりをいかし、住民の力を活用、地域の支え合いの体制づくりを推進し、健康寿命の延伸や介護予防を図っていくことを目指す。寝たきりや閉じこもりの防止、不活発な生活を改善するために活動的な生活をつくり出すことが重要となる。
　船橋市では健康な体の維持や、通いの場を創出し地域住民による介護予防の拠点づくりを推進するため、今年の7月から「アクティブシニア介護予防補助金」事業を開始した。
　この制度は、参加者の8割が65歳以上で、市民10人以上の団体が、全身を動かす体操を30分以上行った場合にその活動のための会場費や消耗品の購入費などを補助するというもの。
　対象になる体操は、健康体操やヨガ、太極拳、3Q体操、3B体操、フリフリグッパー体操、シルバーリハビリ体操など。決まったメンバーだけでなく、地域の人が気軽に参加できることも補助の条件に掲げている。（1回目の募集は終了している）また、市では、住民団体の活動において、関節痛の予防や転倒予防に効果のある体操や体が弱ったときの生活のコツなどを知りたい時、介護職員などが技術の向上のための勉強会などを開催する時に、理学療法士などのリハビリテーション専門職を派遣し、アドバイスを行う事業を開始している。
　「介護予防活動の質を高める」ことを目的としており、病院や施設などに勤務し在宅ケアの知識をもつ専門職を派遣する。今後派遣するスタッフの確保も課題となる。
　「市民ひとりひとりの介護予防の意識を高めることが重要」と松川さん。

取材協力
船橋市保健所健康づくり課 介護予防推進係
松川基宏 氏

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