2016年05月01日 配信

去る4月5日、船橋 市役所で大規模災害が発生した際の避難所生活に配慮の必要な、高齢者や障がい者(以下、要配慮者)の避難支援を強化するため市内35の老人福祉施設と船橋市の間で「災害時における要配慮者の受入に関する協定」が結ばれた。

船橋市の福祉避難 所に障がい施設
高齢者施設も加え、ますます充実

船橋市老人福祉施設協議会は、特別養護老人ホーム、ケアハウス、養護ホームなど市内の老人福祉施設が加入している組織ですが、私たちは全県単位の「千葉県高齢者福祉施設協会」にも加入しています。主に資質の向上を目的とした研修を実施している組織ですが、船橋市内の施設は独自に連携を持つ必要があると考えていたところ、危機管理課から災害協定の打診を受け、その後に松戸市長からも直接会員にお話をいただいたお陰で、市域全体で避難所生活が困難な要配慮者の受け入れを決めることができました。船橋市は、公民館や老人福祉センターなど35施設を「福祉避難所」として指定していました。これに加えて本年1月12日には市内の4つの障がい者福祉施設との受入協定も締結。今回の35老人福祉施設との協定締結はこれに続くものとなりました。

まずは大きな一歩、災害発生時における施設の役割とは

今後は、連携をどうやって進めていくのか、例えば防災無線は何台必要なのかといった事務的なものから、有事に要配慮者だけでなく近隣の住民を施設間でどのようにケアしていくのか…これからが本番です。いずれにしても大きな一歩を踏み出したと言えるのではないでしょうか。
ほかに市内独自の連携として緊急ショートステイネットワーク当番表を作成し、緊急時の受入対応施設を警察や市などに開放しています。これは、夜間の徘徊などで自宅が不明な場合などに役立ちます。平成19年の開始から年に5?6件程度の利用ケースがあります。
私の施設では、ヘルパーステーションとして積極的に地域に出ていく取り組みが始まりました。また、施設で作る給食を健康に配慮した「配食」として提供していくサービスなども視野に入れています。

取材協力
船橋市老人福祉施設協議会
会長(特別養護老人ホーム船橋梨香園 施設長)永原丈士さん

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