2016年04月01日 配信

船橋市の人口62万4千人のうち、65歳以上の人口は14万1千人で約22.6%。今後介 護が必要とされる75歳以上の人口の急増が予測される中、高齢者が住み慣れた街で暮らしていくための施策について話を伺った。

高齢者の生活実態と現在の問題

平成25年度の船橋市高齢者生活実態調査では、8割が自宅に住み続けたいという結果がでているが、現状ではバリアフリー化がされた住宅が不足しており、施設に入らざるを得ない状況も多いという。 しかし、自分にはどういった施設が合っているのかわからない、賃貸住宅に住み替えるにも緊急連絡先や保証人の問題で住み替えができないという問題が発生している。
船橋市が平成26年度に立ち上げた「地域包括ケアシステム推進本部」では、医療・介護・ 予防・生活支援・住まいの5分野で検討を行い、住まい分野での課題解決のため、平成28年3月に県内では2番目となる「高齢者居住安定確保計画」を策定、助成事業等を行っていくことが決まった。

住宅に関する新たな助成事業

「高齢者居住安定確保計画」では、「高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる住まいの実現」を基本理念としてかかげ、「住宅の質の向上」「多様な住まいの確保」「居住支援の充実」を図る。
要支援・要介護認定を受けた場合には、住宅改修など介護保険で助成を受けることがでることに加え、今回の助成では要支援・要介護認定を受けていない人も対象にする。要介護認定を受けることになる原因の約2割は、段差等による転倒や骨折が原因で認定を受けることになってしまう現状があるという。
そこで、健康なうちにバリアフリー対策を行い、介護予防として転倒などの防止を目的とする。断熱改修、賃貸物件でエレベーターのない2階以上の部屋から階下あるいはエレベーター付き物件へ引越す際の礼金・仲介手数料も助成する。
新しい制度ができ、福祉と住宅分野が一緒に対策を考える施策に期待がかかる。

取材協力
船橋市 住宅政策課
課長 栗林紀子 氏
計画係長 石田佳恵 氏

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