◆船橋市の高齢化率22.3％

この４月に平成27年度から32年度までを計画期間とする「コミュニケーション船橋（シティ） の創出を目指して」をメーンテーマとした第３次船橋地域福祉計画が発表された。これは厚生労働省が推奨している、最後まで住み慣れた地域で自分らしく生活できる地域包括ケアシステムの実現を目的のひとつとしている計画だ。２０１４年10月１日時点、船橋市内65歳以上の高齢者が市内人口の22.3％となったことを船橋市は発表。これは全国平均である高齢化率26％からみると平均以下ではある。しかし市内の中部・北部地域は27％以上で全国平均を上回っており、地域によって格差がでていることがわかった。船橋では以前から地区を24に区分し、地域コミュニティごとに、よりきめ細やかな福祉サービスの提供を進めているが、今回の新しい計画として、24地区全てに生活支援コーディネーターを選任することにした。

◆生活支援コーディネーターとは？

現在、高齢者が増加する中で、老老介護、高齢者の独居、認知症など、地域で抱える課題を解決するために、船橋市では介護（市独自の新しい総合事業）・予防（健康寿命の延伸）・医療（在宅医療支援拠点の設置）・住まい（住宅改修）・生活支援（生活支援コーディネーターの設置）の５つの支援体制の構築を目指している。例えば、認知症の人の日々のゴミだし問題や老老世帯の庭の手入れなど、介護保険サービスだけではまかないきれないことなどを支援する。船橋市では、各地区の単身高齢者世帯などからの相談を受け、地域の市民団体などと一緒に支援内容を検討したり、新たに市民団体の発起支援などを行う「生活支援コーディネーター」として活動する市民の募集をこれから開始する。平成27年度はまず５地区から運用を開始する予定だ。地域の生活支援を行うためには、コーディネーターが中心となり、本人や家族、自治体、ケアマネジャー、かかりつけ医など様々な人が連携し、協力することが必要だ。

【取材協力】

船橋市健康福祉局 福祉サービス部　地域福祉課

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