2013年09月01日 配信

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髙木医院/髙木恒雄院長

船橋市南部には全国に誇れる在宅医療機関のネットワークが配備されている。
市全体で、約7000人いる要介護者。市南部では約2400人がその対象だ。その内、昨年1年間で同ネットワークでケアしてきたのが1375人。施設に入居している人を考慮すると、ほぼすべての要介護者をカバーできている水準だという。
背景にあるのは、船橋市と市医師会が取り組んできた救急医療システム。
昭和48年12月、公設民営型の「夜間急病診療所」が完成し、夜間の手術受け入れ病院を確保する「輪番制待機病院制度」が整備さ れた。昭和58年には、市立医療センターを開設。二次救急の受け皿が整った。
さらに「救急医療は都市機能のインフラ」と捉え、市民・救急・医療機関の3者で連携した救急医療システム構築にも取り組んできた。
平成4年には車内で二次救命処置を行える「ドクターカー」配備も完了、平成6年には医療センター内に県東葛南部の「三次救命救急センター」が新設され、船橋市の救急医療体制は国内最先端の水準で完成した。


◆在宅療養のネットワーク化

平成19年、在宅医療のネットワーク構築を目的とした「船橋南部在宅療養研究会」がスタート。介護に携わる各職域が集まり勉強会を実施。効果的な介護方法などを研究し目覚ましい成果をあげているという。掲載の8医療機関では、強化型在宅医療連携を築き、地域に根差した在宅医療を提供している。
「医療と介護の連携がここまで整っているのは全国的に見ても稀有な例」と、同ネットワークの髙木医師は語った。

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※この記事に記載の情報は取材日時点での情報となります。
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