孤立死を防ぎ地域を見守るネットワーク

誰にも気付かれずに自宅などで亡くなる「孤立死」（明確な違いはなく同様の意味で使われる「孤独死」という言葉が広辞苑第6版にも記載があるが、この記事内では行政の使う「孤立死」で統一する）が問題になり、厚生労働省は平成24年5月に「孤立死の防止対策」について都道府県へ地域ネットワークの構築を通知。船橋市でも同年10月に活動をスタートした。
ネットワークとして見守り体制の構築は進む一方、個々人のコミュニケーションは一層希薄になっている現状で、市は船橋市地域福祉計画として「コミュニケーション船シティー橋の創出をめざして」をメインテーマに掲げている。

行政と民間企業がタッグを組む

市は「地域見守りネットふなばし」として、子どもから高齢者が安心して暮らせる街を目指し、行政と事業者が連携することで「孤立死」を未然に防ぐシステムを構築した。協力団体を募ったところ、平成29年3月9日現在、京葉ガス、コープみらい、セブンイレブン、保険会社など15社が市と協定を結んでいる。

行政と地域の連携の重要性

事業者が活動範囲内で異変を見つけた際には市役所に連絡が入るが、まずは市の関係部署や社会福祉協議会、民生委員と連携し情報把握を行う。しかし、それでも情報把握ができない場合に民生委員や市の職員が現地へ向かい、警察に連絡をするという流れになる。
これまでの見守りを進めてきた中で、異変に気づき市へ連絡が入った件数は23件。協定を結んだ事業者からは17件、うち死亡発見は2件あった。
社会福祉協議会では、緊急連絡先などを記入する「安心登録カード」事業を行っている。自宅に置くなどすれば、同カードの情報で緊急時の救済措置も素早くできる。
「見守りは、民間団体の力も借りながら、近所など地域の目が向けられることも不可欠」と、長年地域福祉に携わってきた船橋市役所福祉サービス部地域福祉課の西川弘子さん。「個々人が挨拶をするなど地域と関りをもつことを心掛けてほしい。それが自らを救うことになるんです」とも力強く話す。

【取材協力】
船橋市役所健康福祉局 福祉サービス部地域福祉課
課長補佐　西川弘子氏
主事　阿納敦氏

※この記事に記載の情報は取材日時点での情報となります。
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