【取材協力】
船橋地域医療介護連携研究会　船橋市立医療センター
副院長　多部田弘士 さん

住所／船橋市金杉１-21-1
TEL／047-438-3321

医療関係者同士「顔が見える連携」を

年々高齢者人口が増えていく中、2025年がピークになると言われている「2025年問題」。団塊の世代が2025年には全員75歳以上になり、5人に1人が75歳以上、3人に1人が65歳以上という、超高齢社会になる。
高齢者は病気になる確率が高く、現状のままでは病院が高齢者の診療で飽和状態になり、緊急を要する患者の受け入れが困難になる状況が予測されるという。
そこで、行政も平成26年度の診療報酬改定において、在宅医療の強化や、地域包括ケア病棟の創設、退院や転院のスムーズな流れづくり、病院と診療所や医療と介護の円滑な関係づくりを推進している。
そのためにも普段から「顔の見える連携」が求められている。
同センターでは、船橋市を中心に近隣の病院、在宅医療を行う診療所・歯科診療所、訪問看護ステーション、調剤薬局、包括支援センター等に呼び掛け、平成26年度に「船橋地域医療介護連携研究会」を立ち上げた。
医師や看護師、地域包括ケアの関係者が参加し、同センターでテーマを決めて年に3.4回、研究会・講演会を開催、医療介護連携においての問題点や改善点を協議してきた。初回は平成26年11月、既に8回目まで行われた。今年度は「心不全」をテーマに、病診、多職種連携を目指して活動する予定。
参加施設は医療センターを含め7病院、1診療所、1歯科診療所、薬剤師、ケアマネジャー、事務職で、参加施設は拡大している。昨年は「船橋在宅医療ひまわりネットワーク」と共同で病診連携をテーマとするグループワークと船橋市における在宅医療をテーマとした講演会を開いた。
同センターでは、入院中の検査や処置、食事などを入院から退院まで時系列にまとめる診療計画表で、情報共有ツールの「パス作り」も推進している。
多部田さんは「普段から顔を合わせているので、転院退院調整などもスムーズになりました。在宅復帰率は常に90パーセント以上、平均在院日数も徐々に短縮されています」とその効果を話す。

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医療法人弘仁会　板倉病院

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