8/30（日）「すべての教室へ新聞を」運動の目録贈呈式

9月1日から全市立学校各クラスへ新聞配布始まる

 船橋市役所（船橋市湊町2-10-25）で8月28日、「すべての教室へ新聞を」運動の目録贈呈が、船橋市新聞販売同業組合から松戸徹市長に送られ、松本文化教育長、秋山孝学校教育部長らが同席した。

　船橋市は、同組合規約に基づく「すべての教室へ新聞を」運動の一環として、市内の全市立学校に新聞を配布してNIE（ニュースペーパー・イン・エデュケーション　Newspeper in Education）を推進、同業組合からの新聞提供を受けることになった。

　新聞は小学校3年生以下を除く全教室に提供され、児童や生徒が毎日自由に手に取り読むことができる。

　配布する新聞は全国紙4紙で、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞は全校に、産経新聞は高校を対象とする。1日に配布する内訳は、全市内小学校54校（4年生以上全学級）501教室、全市立中学校27校435教室、特別支援学校2校舎、市立船橋高校30教室、学校図書館84校で、各1部の合計1052部になる。

　吉岡宏組合長からは「自分と違った考えを持つ人がいるんだということを新聞を通して知ることは、子どもたちにとってよい機会になると思う」と挨拶があった。

　松戸市長からは「船橋は図書室の充実を計ってきた経緯がある。子どもたちの活字離れなどの話もあるが、実は本が好きな子も多く、なぜ本が好きなのかをたずねると身近に本があったからと答える子が多い。環境を整えてあげることが大事。新聞を授業に取り入れるなどして活用してもらいたい」と、お礼の言葉が述べられた。

　市では平成27年1月に「学校図書館図書基準100パーセント達成」、同年6月には「全市立小学校・中学校への週5日の学校司書の配布」などによる学校図書館の機能拡充を推進してきた。今回の新聞配布の実現により、ますます子どもたちの自主的な読書活動への環境が整うことになる。

 同様の取り組みは、県内では浦安市、市川市に次ぎ市内で3例目となる。

吉岡宏組合長のあいさつ

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