6/5（日）国家公務員宿舎跡地の活用方針が決定

船橋行田住宅と二和住宅跡地について

　財務省関東財務局（TEL 048-600-1168）が4月25日、千葉県船橋市の国有財産の処理方針を決定し、平成23年財務省公表の国家公務員宿舎の削減計画で廃止予定となっていた船橋行田住宅跡地と二和住宅跡地の活用内容を発表した。

　船橋行田住宅跡地（船橋市行田3）については、船橋市に対し新設中学校と行田中学校拡張の敷地として時価売払いすることが決定した。船橋市としては、近隣中学校の生徒数の平準化を図るもので、今後の生徒数過大を見こして平成38年度開校を予定している。

　行田中学校拡張については、給食棟の増築により運動場の面積が減少することから、運動場を拡張、平成32年度の供用開始を予定している。

　二和住宅跡地（二和東5）については、駅前ロータリーや駐車場・駐輪場、二和出張所等複合施設、都市公園敷地などとして時価売払いすることが決定した。

　駅前ロータリーについては、路線バスなどの転回スペースや乗降場の整備などをするもので平成35年度の供用開始を予定。二和出張所等複合施設はこれまでのスペースの狭さを解消し出張所のほか児童ホームや老人憩いの家も開設、都市公園敷地は不足している公園を増やして整備していくもので、共に平成37年度の供用開始を予定している。

　駐車場・駐輪場については収容台数の増加を図るもので、平成35年度の供用開始を予定、駅や二和出張所、都市公園への利用者が共に使えるようになる。

　上記は、国有財産第9条の2、3、4に基づき各財務局に設置される民間の有識者で成り立つ国有財産地方審議会に諮問し、その調査審議を経て決定している。 

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