2015年04月01日 配信

4/1(水)船橋市役所で障がい者雇用優良事業所3社を表彰

障がい者が働きやすい環境を整備 

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船橋市役所(船橋市湊町2-10-25)で3月30日、障がい者への就労支援の一環として、障がい者雇用に優れた市内事業所への表彰制度「第1回ふなばし・あったかんぱにー」に選ばれた3社を表彰した。

 

 現在、雇用状況報告書を提出している船橋市内の企業の151社のうち、障がい者雇用人数は622人となっており、2014年6月1日時点では障がい者の実雇用率は1.84%、国が定めた法定雇用率の2.0%を下回る状況だ。

 

 この状況を改善し、障がい者が働きやすい環境を作ることを目的とし、同表彰制度が創設された。また、表彰されると、船橋市中小企業融資制度を利用し、融資を受けた場合、船橋市が信用保証料の全額を補給する制度となっている。

 

 今回表彰されたのは、廃棄物処理業務を行う船橋興産(船橋市高瀬町31-2)(障がい者雇用人数:2人)、学校保健用品製造・卸売業の三和製作所(本社:東京都江戸川区中央4-11-8・京葉物流センター:船橋市海神町南1-1544-1)(障がい者雇用人数:1人)、建設業のティーエスケー(船橋市高瀬町31-3)(障がい者雇用人数4人)の3社。

 

 今回の表彰は、市内に事業所を有すること、常勤雇用者が300人以下の事業所であること、法定雇用率を達成している事業所であること、労働関係法規を遵守し、公序良俗に反する事業を行っていない事業所という4つの条件を満たした企業が対象。

 ただし、従業員50人未満の事業所にあたっては障がい者を1人以上雇用していることも条件に含まれる。

 

今回は、公共職業安定所、商工会議所、就労・生活支援センターなどの外部期間と市関係各課からなる審査委員で審査を通過した同3社が表彰された。

 

各社、雇用前に船橋特別支援学校などからの要請を受けて実習を実施。その後、本人と家族の調整や準備期間を経て、就労を開始した。実習期間中には実際に働く人の得意なこと不得意なこと、できないことがある場合はどうしてできないのか、バリアフリーなどの環境や動作の中に無理なことはないか、などを職員や障がい者の家族と一緒に考え、無理ない状況で本人が就労できるよう取り組んでいる。

 

仕事内容はパソコンへの入力業務、商品へのシール貼り、梱包、空き缶の処理業務など様々で、在宅での勤務を実施している企業もある。各社、本人の能力を引き出すこと、過保護になりすぎないこと、一緒に働く職員の理解を深めること、安心安全に業務が行えることなどを日々意識して就労環境を整備している。

 

 「健常者も障がい者も区別することなく、すべての職員の働く人の気持ちを想像して、働きやすい環境を整備するよう心がけています」とティーエスケーの社長の竹内一さん。また、実際に就労している人は「納税をする立場になれたことが嬉しい」という声も。

 

 松戸徹市長は「これからも障がい者の雇用が促進されるよう、課題を共有して積極的に取り組んで行きたいと思います」話した。

 

また、船橋特別支援学校の成田勤校長は「障がい者のこども達は環境によって合う合わないがあります。働く環境の選択しが増えるよう、より多くの企業に受け入れてもらいたいと思います」と話す。

 

船橋市としては、今回の3社の取り組み事例を広報等で周知し、障がい者雇用の促進並びに「共に働く」社会の実現のため、啓発活動を今後も行っていく方針だ。

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