2015年03月30日 配信

3/30(月) 市立船橋特別支援学校で「災害時要援護者対策訓練」
全国初の期日前投票システム導入も

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 船橋特別支援学校高根台校舎(船橋市高根台2-1-1)で3月24日、船橋市では初めてとなる「船橋市災害時要援護者対策訓練」が行われ、小学生や学校職員、地域住民など313人が訓練に参加した。

 

 東日本大震災において、被災地全体の死者数のうち、65歳以上の高齢者の死者数は約6割で、障がい者の死亡率は被災住民全体の死亡率の2倍といわれている。

 このような教訓を踏まえ、船橋市では市と学校、地域、社会福祉施設、関係団体等が災害時要援護者(要配慮者)の避難支援について連携した対策が取れるよう、訓練を実施。初動体制の確認や検証を目的として訓練を行った。

 主催は船橋市危機管理課。訓練は10時に東京湾北部を震源とする地震(規模:マグニチュード7.3)が発生し、船橋市内では震度6強を観測と想定。

 主要交通機関をはじめ、電気・ガス・水道等のライフラインが一部麻痺し、宿泊可能避難所及び福祉避難所(市立船橋特別支援学校高根台校舎内)を開設し、学校や地域と連携して避難者の受け入れを行うとともに、避難生活に特別な配慮が必要と判断された災害時要援護者(要配慮者)の緊急入所を福祉施設へ要請する、という設定で行われた。

 10時になると、校舎には地震速報の警報が鳴り、知的障害のある人などを想定した要援護者1人に対し、支援者が付き添って同校の体育館へ避難。

 体育館では東部保健地区本部の保健師2人が要援護者の健康状態の確認を行い、支援の必要性を重度、中度、軽度と判断し、中・重度の要援護者を支援者と一緒に同校校舎の福祉避難所へ移動させた。

 ボランティアの派遣訓練として、学校内に仮設の災害ボランティアセンターを設置し、ボランティアの手配と避難所への派遣訓練も行った。
 船橋市は2014年11月、一般社団法人日本福祉用具供給協会と災害時に避難所等で必要となる福祉用具を提供する協定を結んでおり、福祉避難所には同協会が用意した電動ベッド、車椅子、ストレッチャーなどが運び込まれた。

 また、船橋市は市内132箇所の全避難所に「ジンリキ」という車椅子をリヤカーのように引くことができる避難補助装置を1台ずつ配置。小さい力で車椅子を簡単に引いたり、段差を乗り越えることができるようになっている。

全国初の期日前投票システムを用いた訓練
 

 この日は災害訓練に合わせて、選挙時に使用する「期日前投票」のシステムを用いた訓練を全国で初めて実施。通常、同システムは選挙人名簿のデータを基に、各期日前投票所で選挙人の投票状況を確認することができる。

 災害時には選挙人名簿のかわりに住民基本台帳のデータを使用し、避難してきた人の確認を行うことができる。将来的には各避難所でこのシステムを使用することにより、避難者や要援護者の情報を把握・共有できる他、災害対策本部で避難者情報が集約可能となる。

 訓練を終えて、船橋市の松戸徹市長は「これからも地域のみなさんと今日の災害訓練に対する課題を共有し、検討することで、災害に強い街をつくって行きたい」と話した。
 また、参加した高根台在住の50代女性は「いざという時、自分も何か手伝いたいと思いました。通常の防災訓練には参加していますが、今回のような具体的な訓練に参加でき、とても勉強になりました」と話した。

 船橋市内には65歳以上の一人暮らしの高齢者や、障がい者など、災害時に避難支援が必要な要援護者は約10万人いると言われているが、要援護者に対して支援者の人数が不足しているというのが現状。

 「初めての大規模訓練でしたが、たくさんの人に災害時の要援護者対策を知ってもらうことができました。今後も訓練を継続的に実施し、船橋市内の災害時要援護者に対する避難支援の輪を広げて行きたいと思います」と、危機管理課の大森芳雄さん。

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