1/26（月）もしも！の時に備えた「安心登録カード」

地域で高齢者、障がい者、高齢世帯を守るために

　船橋市内で暮らす高齢者、障がい者などの要援護者が、災害時や緊急時に地域の力によって救援や支援を行いやすくするために民間主導ですすめている「安心登録カード」事業が各方面から注目を集めている。

　独居高齢者、老老介護世帯、高齢者が障がい者を介護する世帯や難病患者など、船橋市内には約9万人の要援護者が住んでいる。　

　これまで、これらの世帯は自治会が把握し、民生委員が地域の絆で見守ってきた。自主防災組織が機能している地域では、有事に誰が誰の家の救助にあたるか予め決められているが、市内には自治会組織が機能していない地域や、自治会が存在しないコミュニティも数多くある。

　要援護者を把握していなければ、有事に共助体制をとることが困難になる。そこで、いざという時に備え、支援を希望する住民に手をあげてもらい、行政などに登録する制度が始まった。

　しかし、船橋市が主体となって進めるこの事業では、登録内容は基本的なものにとどまり、現場での判断に必要な情報が不足する場合があった。そこで、船橋市社会協議会が主体となった、「安心登録カード」事業の推進が始まった。

　氏名や血液型、生年月日、住所といった基本情報の他に常備薬、障害の等級や親類・縁者の緊急連絡先、かかりつけ医や担当のケアマネージャーまで網羅するこのカードに登録する事によって有事にも正確な判断ができるようになることを目指す。

　しかし現在、この安心登録カード登録者は1万6000人程度。要援護者全体の2割程度にとどまっている。「町会自治会のように顔の見える近所の人たちに自分の状況を知られたくない」「自分はまだ大丈夫、人の世話にならなくても生きていける」といった感情が登録を妨げるのだという。

　安心登録カードの登録は基本的には、自己申告制。しかし、代筆も可能になっている。そのため、事情があって同居する事が出来ない身内からの登録依頼が来るケースも増えているという。

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