1/8（金）船橋市がゼンリンと災害時の地図提供の協定を締結

有事に備え最新地図情報を備蓄

地図制作会社のゼンリンが「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を船橋市と締結するため1月8日、船橋市役所で締結式を行った。

 

同協定は、2011年の東日本大震災発生時に、最新の住宅地図や広域図が災害対策本部になかったため、被害の範囲や情報収集が困難だったという事例から締結された協定。

2013年9月に全国で初めて横浜市が最初に協定を結んだ。県内では八千代市、四街道市、香取市、富津市が既に協定を結んでおり、船橋市は県内で5番目、国内では100番目の自治体となった。

 

この協定は災害に備え平時から「住宅地図」「広域図」更にインターネット上で地図情報を閲覧できる「ZETTOWN（ゼットタウン）」等を備えること。また、災害発生時には船橋市の要請において必要な部数の地図製品等の供給を受けるようにするための協定だ。

 

「災害発生時、市民の安全確保は重要。最新地図情報を事前に備蓄することで、救助作業、復興作業を迅速に対応することができる」と松戸徹市長。

「災害発生時に交通などのインフラ状況に問題があり、最新の地図情報を届けることが困難な状況が多かった。協定を結ぶことで、最新の地図情報を事前に市に届けることができるようになる。船橋市の救援と復興の力になりたい」と、ゼンリンの千葉・茨城エリア統括部長吉川俊也さん。

 

備蓄用の地図は災害対策本部となる危機管理課が保管する。船橋市の地図は毎年2月に最新版に更新される。

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