11/19（水）船橋市と日本福祉用具供給協会が災害時支援協定

災害時に優先的に必要物資を支援

　船橋市は、災害時における高齢者、障害者等の避難生活を支援するため、日本福祉用具供給協会との間で新たに協定を締結し11月13日、副理事長の星川光太郎さん、千葉ブロック長の畔上佳代子さん、東京支部の荒木弘史さんが松戸徹船橋市長を訪問した。

 

　同協定の内容は、災害が発生した際に、高齢者や障害者が避難所等で必要とするものを市の要請に基づき優先的に供給するというもの。車椅子・ベッド・床ずれ防止用具などの「介護用品」、紙おむつなどの「衛生用品」をはじめ、食品や食事用品などを供給する。

 

　同協会は、平成8年に福祉用具供給事業者に関する唯一の広域社団法人として設立。現在は全国20県市と同様の協定を締結している。

 

　副理事長の星川さんは、「災害が起こってからでは遅い。我々の行う物資支援はもちろんのこと、自治体が災害に備え必要なものを準備することも大事。市民にとって住みやすい街にするよう今後も積極的に各県市に働きかけたい」と語った。

 

　松戸市長は、「災害における取組みは、市だけでは不十分、今回の協定は本当にありがたいこと。今後は、船橋市、介護施設、協会が連携を図れるようにしたい」と語った。

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