2/14（金）船橋駅周辺で帰宅困難者対策訓練

市と民間11団体連携の訓練、防災の重要性よびかける

　JR船橋駅（船橋市本町7-1-1）周辺で2月12日、東京湾北部（M7.3）地震発生を想定した帰宅困難者への対応訓練が行われ、船橋市役所職員55人と11の市民団体347人が参加した。

　同訓練は、千葉県と船橋市が合同で行う初の試み。平成23年3月11日の東日本大震災発生時、公共交通機関が運航を停止し、船橋駅・西船橋駅周辺において多くの滞留者が発生した。

　船橋市では、市民文化ホールや小中学校などで避難所を開設し、帰宅困難者や避難者約5500人を受け入れ支援に努めたが、さまざまな課題が残されたという。

　これを受け、市では、警察、鉄道事業者、大型店舗等の32機関および団体で構成する「船橋駅・西船橋駅周辺帰宅困難者等対策推進協議会」を設置。災害時に浮き彫りとなった問題を解消するため、このほど実施訓練を行うこととなった。

　この日は、「9時45分に東京湾北部を震源とするM7・3の地震が発生し、鉄道等の交通機関が運転を停止、電気・ガス・水道等のライフラインが一部麻痺、船橋駅周辺では多くの滞留者が発生し混乱している」という想定のもと行われた。

　訓練実施場所では、駅の職員が無線で各機関と連携し交通や道路状況など、現在の情報を確認。連絡が入るにつれ滞留者にアナウンスし、注意を呼びかけ待機するよう案内した。帰宅困難者役は、中山学園高等学校、いきいき同窓会、スポ健、生涯学習コーディネーター、ボランティアサロンふなばしなどの11の市民団体が担当。

　訓練場所のひとつであるJR船橋駅南口で待機していた参加者は、職員がアナウンスで得た情報をもとに避難所に設定された市民文化ホールへと誘導した。

　市民文化ホールでは、「避難者カード」を配布し記入するブースを設置、滞留者の安否とともに受け入れた人数と氏名を確認する作業も行った。

　また、館内には、家庭用ガス燃料で点灯するバルーン状の照明が点灯されており、手回し式の自動販売機や災害時の非常食なども展示。

　ホール入口付近のホワイトボードには現在の被害状況やホールの利用上の注意が提示されており、参加者は熱心に見入り写真やメモをとる姿も見られた。

　その後の講評では、NTT職員からは災害用伝言ダイヤルの説明が、東日本大震災で被災経験をもつ危機管理課の職員からは災害時に対する日頃の備えなどの注意点が語られた。松戸船橋市長からは、先日の大雪で帰宅困難者が発生し対応した経緯と共に、「ひとりひとりが災害に備え注意してほしい」と呼び掛けた。

　災害用伝言ダイヤルは局番なしの「171」。船橋市ホームページの「暮らし（防災・防犯）」で確認できる。

（鷲野）

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