7/17（日）クロスウェーブ船橋で「認知症でも一人暮らしをあきらめない」

市民公開講座に約100人、無料相談も盛況に

　船橋市内で活躍する医師、福祉関係者らで組織されている公益社団法人船橋地域福祉・介護・医療推進機構（船橋市宮本8-9-2　TEL047-456-8040）が7月14日、セミナーハウスクロスウェーブ船橋で市民公開講座「認知症でも一人暮らしをあきらめない」を開催した。

　講師は、板倉病院心療内科の赤川和弘医師。増加の一途をたどる認知症患者。専門家と呼ばれる人が、認知症患者やその家族に「認知症だから施設に入居した方が良い」「子どものところに行った方が良い」などと断言する例をあげ、ケースによっては一人暮らしが可能であると反論した。

　本人の意思や家族の意思、症状の進行を鈍化させるためにも現状の生活環境を変えずに一人で生活させられる環境を維持することの大切さを説き、有効な手段としての第三者による介入を挙げた。

　生活環境が変わらないことがなぜ認知症にとって良いのか、患者本人や患者の家族にとって生活環境が変わることが強いストレスを引き起こし、症状の悪化につながると紹介。

　認知症患者が一人で生活することが可能になる場合の要件として「本人の生活能力」「本人の経済状況」「本人と周囲との関係性」「本人の身体疾患」「住環境」という5つの要素をあげた。

　金銭や財産のようにトラブルが多くみられる要件に関しては「成年後見制度」を適切に活用するなど、それぞれの要素について詳しく実例を挙げて解説した。

　さらに、生活する上で一人でも必ず行わなければならない事として、「金銭管理」「食事摂取」「排泄」の3項目を挙げ、それぞれについて最低限度出来なければ社会生活を営めないというレベルを紹介した。

　また一方で、必ずしも生活に必要ではないが、できた方が良い事として、「入浴」「洗濯」「掃除」「荷物や衣類の整理」「身体の清潔保持」「他人との交流」を例に挙げ、その理由も紹介。

　こうした諸々の条件や特徴を理解し、支援チームを結成。「介護保険制度」「成年後見制度」「福祉サービス」「医療関係」「行政関係」「近隣の方々」といった社会資源を有効に活用しながら、先を予測して見守ることの大切さを説いた。

　この日は2部で医師、主任ケアマネ、弁護士らをパネリストに迎え、認知症の現場における問題について参加者からの質問を受けるなどして個々のケースに対する情報の深度も高めた。

　さらに、公開講座終了後には無料相談も開催。医師や弁護士、ケアマネなど専門家に相談できるブースを設置し、人前では相談しにくい事例にも対応した。

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