2017年06月05日 配信

6/5(月)千葉県初・大学と行政がドローン共同開発
船橋市消防局と日本大学理工学部が災害対策に乗り出す

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 船橋市は、日本大学理工学部と連携して消防活動に活用できる無人航空機「ドローン」の開発などを目的に6月2日、県内初の行政と大学による「連携・協力 に関する協定」の調印式を行った。

 近年、ドローンは災害発生時の状況把握や人命救助において注目されている。「日本総務省が2015(平成27)年にドローン規制を主眼とする改正航空法を施行してから、ドローンの捉え方がだんだん変ってきました」と話すのは、船橋市消防局警防課の加瀬龍志課長補佐。ドローン規制の法的枠組みを整えつつある現在、ドローンでの消防や救助活動が全国的に広がる動きがあるという。

 「他市で使用しているドローンは、民間から寄贈されたものが多く、ドローンの操作は民間にお願いしている場合が多い。船橋市のように消防が大学と共に開発し保持するのは、全国的にも珍しい」と、加瀬課長補佐。

 船橋市では、船橋市内にキャンパスを持ち、航空機器や精密機械について専門的知見を持つ同大へ協力を打診。半年間の協議を重ね、連携協定を締結した。同大の船橋キャンパスは、市指定の宿泊可能避難所のほか、災害発生時における緊急消防援助隊の活動拠点として、船橋市をはじめ千葉県外からの緊急消防援助隊及びヘリコプター臨時離発着場所とするなど、防災行政に協力している。

 同大の山本寛学部長は、「とても光栄な話。ドローン活用のアプローチが幅広くある中、技術をどう生かすのかが課題。消防の視点から携われるので我々にとっても良いチャンス、いい成果を出したい」と話した。

 また、松戸徹市長は「船橋市は今年市制80周年を迎え、人口は63万人を超えた。災害時の対策や情報収集にはまだまだ課題が多い。日本有数の航空機開発である日本大学理工学部さんに色々なアドバイスをいただきながら結果を出し、今後全国の自治体に提供していく」と、力強く宣言した。

 現在、同大の精密機械工学科、航空宇宙工学科、交通システム工学科の教授数名と、同市消防局からなる共同研究チームを設立。ドローンの捜索活動や情報収集、水難救助活動における活用など、大規模・多様化している自然災害に対応できるよう開発と研究を行っていくという。

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