2017年04月02日 配信

4/2(日)割烹旅館玉川で船橋市観光協会解散総会
一般社団法人化に向けて組織を一旦解散

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 古くは観光都市で商業都市として発展してきた歴史を持つ船橋市の観光を一手に引き受けてきた船橋市観光協会が3月30日に割烹旅館玉川(船橋市湊町2-6-25)で行われた解散総会によって長年の役割に終止符を打った。

 船橋市観光協会は、船橋市が市政80周年を迎える4月以降の新年度に法人化し、新しいスタートを切る。これまでの「船橋市観光協会」では三委員会制度(事業・広報・組織)をとり、観光行事や観光客誘致、協賛事業等を積極的に推進してきた。

 同協会が関わってきた事業は、船橋市民まつり(観客数41万人)、船橋港親水公園花火大会(同8万3000人)をはじめとした詩を上げて行う大規模なイベントの開催協力や、船橋市内最大の菊の花の祭典「菊花展」の共催。さらには、「街歩き認定事業」、船橋市の実施するふなばし朝市に参加する「地産地消推進事業」、ふるさと案内マイスターを養成する「船橋観光街づくりスクール」共催などの主体的な関わり。

 そのほか、観光客誘致事業として、不安橋北部菊花愛好会事業への助成、ばか面おどりに対する助成に加え、桜の咲く時期には海老川沿い桜並木のライトアップの協賛集めを積極的に行うなどし、協賛社53社、180口、54万円の寄付を集め花見シーズンを彩っている。

 また、各種の事業に後援や協賛を行う事で市内で開催されるイベントには、積極的に後ろ盾となるなど船橋市が行政として係われない部分で市民と企業がコラボするイベントの潤滑油の役割を果たしてきた。

 新法人設立後にむけて、一般公募して採用した事務局長を中心に現状の組織から役員を選出。年間3,000円だった会費を、年1万円に引き上げ、ららぽーとTOKYO-BAY内に職員が常設する事務所を開設した。

 法人化によってこれまでの事業に加えて新規に「観光プロモーション事業」、首都圏での事業やシティプロモーションを中心とした「観光広報事業」、ホームページの充実とSNSを使った「情報発信」などにも力を注ぐ。また、ららぽーとTOKYO-BAYと連携し、外国人の受け入れ態勢を強化、オリンピックに向けた中長期事業計画の策定なども予定している。

 そのほか、日本版DMO登録に向けての課題整理を行うほか、地産地消イベントを実施、観光フリーペーパーの作成などを通じて3年を目安に自主財源を確保し運営体制を整える。

 新法人は、設立時の社員を大野一敏さん(元船橋市漁業組合組合長)、海老原義憲さん(千葉県観光マイスター)、滝口宜彦さん(現船橋市漁業協同組合組合長)、相澤友夫さん(船橋市観光協会専務理事)の4人でスタートする。

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