2014年07月01日 配信

昭和40年代、高まる学童保育のニーズに伴って発足
民間主導で育ってきた学童保育連絡協議会とは?

法改正で来年度から大きく変わるという学童保育。
他市よりも比較的運営が充実している当市はどうなるのか?

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学童保育とはどのような仕組み なのですか?

学童保育というのは、共働きなどで親が昼間面倒をみることのできない小学生が、下校後や学校休業日に生活する、家庭の代わりの場所です。昭和40年代にニーズが高まり生まれました。発足当初は、親たちが共同で借り上げた民家の一角に子どもを預かったりしていたそうです。資金稼ぎのためにバザーやカンパを募った時期もありました。児童福祉法で定義付けられ、社会的に認知されてきました。船橋市では2000年に、全ての学童保育を市営化「放課後ルーム」とし、その後数年で小学校区すべてに設置しました。

利用者はどのくらい?協議会の仕事は?

現在船橋市内では、学童保育を約4300人が利用していますが、今年4月1日時点で3年生の待機児童が124人、特に市南西部に多い傾向が見られています。協議会は、毎月の定例会と年2回の児童育成課との懇談会を設け、直接担当課に要望を伝える機会としています。また、夏にはルーム利用者で150人規模のキャンプを計画、秋には天沼公園で学童まつりも開催しています。各小学校区でバラバラに活動されている父母会同志の交流を図るだけでなく、県レベル、全国レベルの組織を通じて他の自治体や国の学童保育施策の情報を入手し共有しています。

学童保育に関する船橋市と他市との違いは?

基本的には地方自治体に一任されているので県内でも、その運営形態も水準もバラバラです。指導員の配置には、児童が何人いたら指導員が何人という明確な規定があります。学童保育は保育所と違って、運営に関する最低基準が法律で決まっていなかったので全国的に見ても先進的な取り組みでした。

来年度からの新制度で何が変わるのですか?

今回の改正で画期的に変わったのは、指導員の配置基準や部屋の面積基準に最低基準が設定されたことです。指導員の資格制度も都道府県毎に設けられます。また、民間の業者による学童保育の参入も、条例の基準さえ満たしていれば国と市から交付金を得ることができます。
今年6月から5校のモデル校で船橋市でもはじまった「放課後子供教室」のほうが、小学生の放課後を一変させる可能性があります。自己管理のできる高学年児童の居場所として、また地域のいろいろな大人との交流ができる場として、魅力的に発展してほしいですね。

201406_miyamoto_pf.jpg 伏谷智之 氏

・昭和40年9月
船橋市出身。
都内に通勤する会社員で2児の父
・平成17年4月
長女・小学校入学、放課後ルーム入所
・平成18年
放課後ルームの父母会長
・平成19年
船橋市学童保育連絡協議会役員
・平成23年6月より現職、次女が放課後ルームに入所。

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