2009年04月01日 配信

人気ファイナンシャルプランナーに聞く

知ればためになる資産運用の話!

ishikawa_top.jpg昨年9月のリーマンショック以降、金融危機は実態経済へ影響を及ぼし始めた。

このような状況の中、家計の見直し、必要資金の準備はとても大切。人生の三大資金と呼ばれるものとして、「住」「老後」「教育」資金があげられる今回は教育資金に焦点を絞って解説をお願いした。

 

「この不況で収入が増える見込みがないのに教育費の上昇傾向は続いています。教育資金は、住宅資金や老後資金と比べると必要となる時期や金額が分かっているので、準備しやすそうな感じがしますが、以外ときちんと計画を立てている人が少なく、子供が成長して実際に資金が必要になってから慌てる人が多いのです」と石川智寛さんは警笛を鳴らす。 

一般に一人の子供にかかる教育費として、小学校から大学まで全て公立に通ったとしても1000万円はかかるといわれている。もしも、高校まで公立、大学は私立で下宿住まいとなると、1600万円近くにまで跳ね上がる。(図1)

その他にも、習い事や塾の費用も必要となる。特に塾に関しては学校の授業を補ったり、少しでも良い学校に進学するために殆どの子供達が通っていると思われる。

1000万円という金額はサラリーマン家庭にはかなり大きな金額だろう。では、こうした教育費はどのように捻出すればよいのか。石川さんはこうアドバイスする。「本来なら収入の範囲で賄うのが理想です。しかし、不足分は教育ローンを活用する方法があります。ローンというと銀行をイメージしますが、銀行の教育ローンは意外と金利が高いものです。(注1)

ですので、まず公的な制度(図2)を利用して、不足分を銀行の教育ローンで補完する方法が望ましいと考えます」石川さんは、さらに付け加える。「そして忘れてはいけないのが児童手当です。(注2)

3歳未満の子供にひと月当たり1万円、3歳以上の子供には小学校を卒業するまでは、第1子・2子に月当たり5000円、第3子に月当たり10000円が支給されます。(図3)

しも、児童手当を初めから貰わなかったつもりで貯蓄すれば、原資で96万円貯まることになります(注3)。これを18歳まで1%で運用したとすると約109万円、2%だと124万円、3%だと141万円の資金を準備することができるのです」

  

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