2015年12月01日 配信

市職員全員が認知症サポーター

船橋市は、全ての市職員を今期と来期の2年間で「認知症サポーター」にすることを発表した。常勤だけでなく非常勤職員まで全員を対象に受講させるのは全国的にも非常にレアなケースだという。 認知症サポーターとは、認知症を正しく理解し、 認知症の方や家族のよき理解者になる人材を指す。「全国キャラバン・メイト連絡協議会」が自治体と協力して開催する認知症サポーター養成講座を修了すると名乗ることができ、修了後に配布されるオレンジ色のブレスレット「オレンジリング」を身に付けていることで一目でわかるようになっている。認知症サポーターは、船橋市が推進する「地域包括ケアシステム」構築に向け大きな期待を寄せられている制度。「一般の市民が認知症を理解し声掛けを行ってくれることで認知症患者とその家族の置かれる環境が大きく変わります」と、包括支援課の五十嵐課長は期待を寄せる。

認知症の情報発信・ 相談の場

厚生労働省は「オレ ンジプラン(認知症施 策推進5か年計画)」の中で認知症カフェの設置を推奨。認知症カフェとは、「認知症かもしれない」という初期から、要支援認定を受けステージの進行を心配する認知症の進んでいる患者までが対象で本人やその家族・地域住民・専門職等の誰もが集える場のことをいう。情報交換・取得、専門家への相談などを目的に開設される。船橋ではこれまでにイオンモール船橋で開催された「ふなばし福祉フェスティバル」(実行委員会主催/塩原貴子実行委員長)で仮設の認知症カフェを開催した他、有限会社アシストが運営するホームヘルパー事業所「ひだまりの家」で行った実績がある。船橋市では今後も同カフェに関する情報発信を続け、いつでも認知症カフェを利用できるよう各所と連携を取っていく予定だ。船橋市によると介護認定を受けている方で認知症状が見られる方は1万3467人。
65歳以上の11人に1人にあたり、予備軍や未診断を含めるともっと多い数になるであろう。もはや他人ごとではない数だといえる。
【取材協力】包括支援

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