2015年10月01日 配信

在宅医療の課題を議論

2025年には船橋市の高齢化率が24%程度になることが予想されている。市内の高齢者にアンケート調査を行った結果、回答者の半数以上が何らかの病気になっても、「自宅で療養生活を送ることを望んでいる」ことがわかった。しかし、在宅医療サービスを提供する医療資源は65歳以上の人口1000人当たり0.22か所と全国と比較して約半分という結果が出ている。このままでは在宅医療の支援体制等が不十分のため、患者や家族が自宅での療養生活に対する不安を解消することが困難だ。この状況を踏まえ、平成24年に船橋市は、「船橋市地域在宅医療推進連絡協議会」を立ち上げ、医療介護関係団体選出委員から意見を聴取し、人口動向や医療資源の現状を踏まえた在宅医療の将来的課題や解決策を検討した。この協議会の提言を受け、船橋市では医療介護連携の強化や在宅医療を支援する相談窓口等の設置を進めてきた。

在宅医療支援拠点がオープン

平成27年10月1日、市は保健福祉センター内に在宅医療支援拠点を開設した。ここでは高齢者などが病院から退院する際、自宅で療養生活を送りたい方の医療サービスについての相談を受け、適切な在宅医につなぐ役割を担う。例えば、ある高齢者が元気な時は自分でかかりつけの医療機関に通っていたが、骨折等で入院し、退院後は通院が不可能な場合かかりつけ医が在宅医療を行わない医師であれば、新しい医師を探す必要がある。このような場合、入院中に在宅療養の調整が行えなかった場合は途方に暮れてしまう。同センターでは、在宅で必要な医療サービスを提供できる医師等を探し、在宅での療養生活を送れるよう支援を行う。「適正な在宅医療サービスを受けることができない市民を出さないために、積極的に支援したいと思います。お気軽にご相談ください」と船橋市医師会在宅医療担当の中村順哉先生。

201510_fukukaii.jpg

※この記事に記載の情報は取材日時点での情報となります。
変更になっている場合もございますので、おでかけの際には公式サイトで最新情報をご確認ください

スポンサードリンク

MyFunaの最新情報はこちらから
関連キーワード