◆２０２５年問題

医療、介護、福祉業界で「2025年問題」が話題となっている。2025年には、団塊の世代が75歳以上になり、約2200万人が後期高齢者になる。そのため、2025年以降は、人口の約４人に１人が75歳以上という超高齢社会が到来する。これまで国を支えてきた団塊の世代からの医療、介護、福祉サービスへの需要が増えるにあたり、社会保障の財政のバランスが崩れる、とも指摘されている。そして、高齢化社会は2025年がピー クということではなく、高齢化社会の加速が始まる年と言われており、ピークを迎えるのは2060年とされている。社会保障の財政バランスを見ると、現役世代が高齢者を支える割合は2010年、現役世代５人に対し８人の高齢者を支えていたが、2025年にはその割合が１人： １ 人となり、2060年には１人：９人で支えることになるといわれており、深刻な社会問題と言われている。

◆行政・福祉・介護・医療の協力が必要

2025年問題は高齢者に係る業界にとって重要な問題だ。医療・介護・福祉の各事業所がより一層協力・連携し、加速する高齢化社会に向けて対策を検討することは急務とされている。そのためには、介護・福祉に係る事業所や、病院、診療所だけでなく、行政と一体となって連携をとる必要があるものの、具体的な連携システムや集まる場所が少ないのが現状だ。
今後、同コーナーでは、船橋市の福祉・介護・医療、そして行政が連携し、２０２５年問題を解決していくため、船橋市の医療を支えている医師に取材を続ける。

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